全会一致か４分の３か…　横浜売却問題で１１・２に実行委

　横浜の球団買収を目指しているディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）社が日本野球機構（ＮＰＢ）に対して２８日に球団譲渡を正式に申請した場合、臨時のプロ野球実行委員会が１１月２日に開かれる予定になっていることが２６日、分かった。この日までに１２球団に招集が通知されたという。

　野球協約は球団譲渡や所有者変更の場合は実行委とオーナー会議の承認を得なければならないと定めている。臨時実行委では新規参入のために必要な「審査委員会」の設置や構成メンバーの選定のほか、当事者の横浜を除外して１１球団で参入の可否を議決するか、野球協約で１２球団の４分の３の賛成が必要とされている議決を全会一致にするかなどを話し合うとみられる。

　現在、横浜を議決から除外するかが焦点となっているが、ある球団幹部は「協約には除外規定がない。ＮＰＢは社団法人だし、球界の共通利益とそこ（横浜）の利益は必ずしもぶつかり合うものではない」とコメント。「１２球団を１１球団にするには相当な理由がいる」として、慣例通りに１２球団で討議すべきだとの認識を示した。

　一方、楽天の井上智治オーナー代行は球団としてのスタンスをあらためて「オープンに議論を進めて、手続きを踏んで、全会一致で決めていけばいい。こういうことを含めて、実行委で議論していくのではないか」と語った。