失業率の調査方法を変えるだけで、韓国の「事実上の失業者」が4倍以上に増えるとの研究結果が示された。
韓国政府の経済シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）が26日までにまとめた分析資料によると、国際労働機関（ILO）が提示する方法で失業実態を調査したところ、「事実上の失業者」の比率が5%から21%に上昇したという。これは、ソウルに暮らす20代の若者1258人を対象に標本調査したもので、アンケートでは求職活動の有無を問う前に就職の意思を尋ねた。
韓国の「統計上の失業者」は、前週に1時間以上仕事をしていない、直近の4週間にわたり積極的な求職活動をしているなど、さまざまな条件を満たした人に限られる。そのため、就職準備中の人や実際には求職中の人が失業者に含まれず、政府の失業率は実際をはるかに下回ると指摘されてきた。
KDIのファン・スギョン研究委員は「3%台の低い失業率が、雇用市場の『青信号』と受け止められるのではなく、統計への不満ばかりを生んでいる。積極的な求職活動をしていなくても、就職を望んでいる『潜在的な失業者』をきちんと見抜く必要があるが、現在の調査方法では不可能だ」と指摘した。