沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償供与しない方針を示した。無償供与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏氏の質問に答弁した。
八重山地区の協議会は8月23日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。
中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で供与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には供与しないとした。