【トリポリ聯合ニュース】北朝鮮政府が出稼ぎなどのためにリビアに滞在している自国民に対し、帰国禁止令を出していることが、２６日までに分かった。背景には、革命の流入に対する恐れもあるようだ。北朝鮮の「盟友」だった元最高指導者のカダフィ大佐が死亡し、国民評議会が統治主体となったリビア。北朝鮮は同評議会による暫定政府も公式承認していない。

　リビア在住の消息筋は２５日、北朝鮮政府がリビアにいる自国民約２００人に対し帰国指示を出さず、事実上、放置されたままになっていると伝えた。この消息筋は「北朝鮮はむしろ北アフリカの独裁者が次々と打倒された反政府革命の影響を懸念し、帰国させないようにしている」と話す。

　同消息筋はまた、北朝鮮が反カダフィ勢力による暫定政府をまだ承認していないことも明らかにした。リビアの北朝鮮人民は現地で肉体労働などを行っている。内戦激化で危険が高まっているにもかかわらず、足止めを食らったままの状態だ。

　さらにリビア在住の北朝鮮人民の中には、カダフィ政権当時、射撃や武器組み立ての技術指導を行っていた者がいる。ただ、これまでと同様の待遇をリビア政府から受けるのは難しく、むしろ危険にさらされる可能性も出ている。

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