民主代表選:5氏が出馬 過去最多の乱戦に

2011年8月27日 11時42分 更新:8月27日 12時57分

(左から)前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相
(左から)前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相

 菅直人首相の後継を決める民主党代表選が27日午前に告示され、29日投開票に向けた短期決戦がスタートした。前原誠司前外相(49)、馬淵澄夫前国土交通相(51)、海江田万里経済産業相(62)、野田佳彦財務相(54)、鹿野道彦農相(69)の順に5人が立候補を届け出た。代表選で5人が立候補するのは過去最多で、乱立の選挙戦となる。

 新代表は党所属国会議員だけの投票で選ばれる。所属議員は衆院301人、参院106人の計407人。しかし、党員資格停止処分中の小沢一郎元代表ら9人は投票資格がなく、投票できるのは398人となり、過半数は200票となる。1回目の投票では各候補とも過半数を得られず、上位2人の決選投票になる可能性が強まっている。

 菅政権を支えた主流派は前原氏と野田氏に分裂した。党内最大勢力を抱える小沢元代表と鳩山由紀夫前首相のグループは海江田氏を支持。鹿野氏が中間派に支持を広げるのに対し、馬淵氏は若手中心に支持拡大を図る。09年衆院選マニフェスト(政権公約)見直しの是非に加え、東日本大震災の復興財源を賄うための増税問題、小沢元代表の党員資格停止処分の見直しなどが主な争点となる。

 5候補は27日午前、党を通じ政見を発表した。前原氏は高い知名度を生かし、中堅・若手への浸透を図る。政見では党運営について「挙党一致体制の確立」を提唱。基本政策では「安易な増税に頼らない復興財源の確保」「税と社会保障の一体改革の具体化」などを掲げた。

 馬淵氏は特定のグループに属さない姿勢を強調する。「安易な増税に頼らない復興」「脱原発依存」などを基本政策とし、政権運営では「現在の政権の枠組みを維持することを前提に粘り強い国会運営を続ける」と大連立に距離を置いた。

 海江田氏は小沢元代表や鳩山前首相のグループの支持を得て、選挙戦を優位に進めたい考え。「政権交代の原点に立つ」とし、「増税のない復興財源」や「2020年代初頭までに原発への依存度を20%以下に引き下げる」とエネルギー政策の抜本改革を訴えている。

 野田氏は岡田克也幹事長の支援を受け、支持拡大を目指す。「全員参加の党運営をする」とし、「経済成長と財政健全化の取り組みを両立させる」と強調。エネルギー政策では「安全性を確認した原発の活用で電力の安定供給を実現する」としている。

 最年長の鹿野氏は安定感をアピールする。原発依存の構造を見直し、「エネルギー政策の最適な組み合わせに関する結論を早急に得る」と表明。税と社会保障の一体改革については「野党との協議により成案を得て、法制化を進める」と意欲を示した。【松尾良】

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