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日本人のナショナリズムを問う
全面的な労働市場開放（大量移民受け入れ）の前哨戦！
「排外」「殺せ！コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ（１１）
ＴＰＰ、ＴＰＰと喧しい昨今だ。
「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称であるＴＰＰへの参加をめぐって賛否両論が入り乱れている。
ＴＰＰ（Ｔｒａｎｓ−Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）とは加盟国の間において工業品や農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入等）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定である。
野田佳彦・民主党政権はＴＰＰへの交渉参加を表明しているが、反対および慎重論は与党から野党・自民党にまで拡大。民主党内では拙速な参加・妥結となった場合、若手議員を中心に離党も辞さずとの姿勢を表明している。
交渉参加にあたって党政調会長・前原誠司は「途中離脱もあり得る」と述べ、これに対し外相・玄葉光一郎ら閣僚が「途中離脱はあり得ない」として党と政府の間で認識の違いを露呈する格好となった。
前原のスタンスは明快で、ＴＰＰ推進派には途中離脱もあり得ることを前提として参加しましょう、他方、反対派には途中離脱もあり得るので大丈夫ですよ、とでも言いたいのではないか。結局は一旦でも交渉参加に入ってしまうと米国の為すがままストレートに妥結へと至ってしまうと思うが、前原あたりは「途中離脱も可能ですよと忠告はしたんですがねぇ…」とでも言い訳するつもりなのだろうか。
最終的には交渉参加イコール妥結になることは間違いない以上、「途中離脱も可能だから」としてＴＰＰ参加を推進する前原に元農水省の山田正彦が「発言を撤回せよ」と噛みつき、「撤回しない」と激論になるのは当然だろう。
一方、自民党内部でも若手や下部組織を中心にＴＰＰへの反対を決議。党執行部としても明確に反対を表明するよう総裁の谷垣禎一を突き上げる一幕も見られたという。
このＴＰＰ、関税撤廃によって安価で粗悪なコメや食糧品が日本の国内市場に出回ることは無論のこと、もう一つの大きな側面としては労働規制の撤廃即ち労働市場の開放、つまりは「移民受け入れ」である。
ＪＡ農協など農業従事者がデモ行進や民主党本部前での座り込みなど、ただでさえ脅かされている食の安全、ただでさえ停滞している自給自足率をさらに徹底破壊するものとする側面ばかりが強調されがちだが、それも含めて日本史上かつてにない開国（亡国）への大きな足がかりである。
規制の撤廃対象は加盟国同士（例えば米国）だが、日本の在日外国人には中国人・朝鮮人が圧倒的多くを占め、大多数が留学からそのまま日本での就職など既に労働市場を撤廃したも同然の状況だ。ここで日本が一大開放に踏み切れば、今回はＴＰＰ参加を見送った中国や韓国との間でも労働市場撤廃に関する条約・協定締結に至るのは秒読みだろう。
移民の受け入れを推進する『日本経団連（社団法人 日本経済団体連合会 会長・米倉弘昌）』や『日本商工会議所』（会頭・岡村正）、『経済同友会』（代表幹事・桜井正光）らも平成２２年１１月１日にＴＰＰ交渉への早期参加を求める声明を発表している。
少子化による労働力減少を口実に移民受け入れを求める日本の財界だが、この連中がやりたくないのは労働者の賃金アップであり、これを固定することによって物価を固定する目論見がある。だいたい労働力を云々するが、人口そのものが減少している中で需要そのものも減るのだから、供給する側の労働力が一時的に減少したとしても賃金さえアップさせれば国家社会の運営に致命的な労働力不足は生じない。
やたら少子化、少子化、労働力不足、労働力不足というマインドコントロール（洗脳）に踊らされてはいけない。
自らの利益確保を目論む、後先短い財界の妖怪によって日本の行く末が危ぶまされるのは言語道断で、労働力が不足云々のデータなり試算はこれら財界のお抱えの学者センセイによって導き出されたものである。
ＴＰＰ不参加は当然だが、こと日本の場合、開国を否定してイコール「鎖国」「攘夷」「排外」に結びつかないところが悲劇的と言えよう。
今年、平成２３年１月６日、現民主党政調会長で時の外相であった前原誠司はアメリカ戦略国際問題研究所における外交演説においてＴＰＰに関連し、非常に興味深い演説を行なっている。
「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。
その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ（世界的共有地）、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤を整備していくことが必要です」
グローバル・コモンズ即ち世界共有地とは…後にパチンコ経営者や焼肉店経営者ら在日朝鮮人からの献金問題が相次いで発覚し外相辞任に追い込まれた前原らしい発想だが、元首相・鳩山由紀夫が述べた「日本列島は日本人だけのものじゃない」とした発想にも通ずる。これが民主党であれ自民党であれ、現在の為政者が述べなければいけない、述べざるを得ない「常識」「良識」となってしまった。
前原が言及した制度的基盤の整備とは移民の受け入れとその移民が日本において所有した不動産ほか財産のことを念頭に置いたものではないかと思うが、「人権の尊重」とはイコール人権擁護法案に他ならない。
今に始まったことではないが、新聞・インターネット・メディアを通じて今日、「人権」なる表現がいかに氾濫していることか。それも以前は「朝鮮民族学校への補助金打ち切りや無償化対象からの除外は人権侵害だ」とする在日外国人サイドの主張を掲載していたところを、現在では巧妙にも「反日教育は朝鮮民族学校に通う生徒への人権侵害だ」とか「日本人への人権侵害だ」とする使われ方をする。
リビアで殺害されたカダフィ大佐が拘束されても人権侵害で、元民主党代表の小沢一郎が国民の総意で強制起訴されても人権侵害…。
海外配信のニュースもあるにせよ、これほど「人権」なる標語がメディアに登場する背景は、いかに現在のマスメディアというものに人権侵害救済法案を推進する「同和勢力」が影響力を及ぼしているかが伺える。
確かに在日外国人や移民への厚遇は日本人差別であり、日本人への人権侵害に他ならないが、いかようにも言い換えられる標語がこのような形で人権侵害救済法案（人権擁護法案）の実像を知らぬ人々にインスパイアされていくとしたら、良い傾向とは言えない。
ここに日本人がＴＰＰ（開国イコール亡国）を拒否したとしても、では逆方向に「鎖国」「攘夷」「排外」とはならない弱さが現われているのではないか。
ＴＰＰ参加・締結を回避したところでなし崩し的に進んでいる「事実上の移民受け入れ」状態を排する方向に進むわけではない限り、また別の形で「危機」は必ずやって来る。
ＴＰＰ参加・締結を回避したところでなし崩し的に停滞し続ける食糧自給率の向上（輸入依存からの脱却）が図られない限り、また別の形で「食糧安全保障」を脅かす危機は必ずやって来る。
人権法案も同様、現状でも日本人を差別し日本人の人権を侵害し続ける同和勢力を排除・解体しない限り、日本人の人権を致命的に脅かす法案は、いかなる形になっても必ず甦って来る。
日本人のナショナリズム（民族精神）が既に死滅している以上、ＴＰＰでも人権法でも何でもやれば良いという話になりはしないか？
ＴＰＰも人権も何もかも、本来的には正否を問う次元から遥か飛び越え、日本という「民族国家」をいかに成り立たせるかの次元で議論されていなければならない。
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