＜批判が多すぎて“情報隠し”も＞

　東京都の石原慎太郎知事が進める２０年の五輪招致。１６年招致に失敗し１５０億円もの費用をドブに捨てたのに、性懲りもなく再挑戦に躍起になっているが、都民は五輪開催など全く望んでいないことがデータで裏付けられた。

　今年６月から８月にかけて都の「都民の声」に寄せられた五輪招致に関する意見・要望４２０件のうち、ナント８２％にあたる３４６件が「反対」だったのだ。賛成は３８件でたったの９％。共産党都議団が情報開示請求をして明らかになった。

　寄せられた反対意見は、どれももっともな内容だ。

〈そんな余力とお金は今ありません。東京都の直下地震がきてもいいように、地震対策をすることに税金とお金と知識と時間を使うべきです〉

〈もし誘致したいのなら、前回の負債を知事のポケットマネーで返済してから行ってください。都民の税金は知事の名誉のために使わないでください〉

〈オリンピック招致は、原発問題が収束しないと無理だと思います〉

　フザケているのは、都がこのデータを隠そうとしていたフシがあることだ。共産党都議団の担当者がこう言う。

「情報公開請求したのですが、五輪招致を所管するスポーツ振興局は『件数が多いので時間がかかる』とか『（条例上の）期限までには３日分しか出せない』と、なかなか情報を出してくれない。開示逃れの様子が見えたので、『情報を出したがらないなら、そのことをマスコミに公表しますよ』と言うと、渋々出してきたという次第です」

　このやりとりについて日刊ゲンダイ本紙が都に問い合わせると、アッチコッチにたらい回しにされた揚げ句、「都民の声を所管局に送り届けるのが私たちの仕事なので、中身についてはスポーツ振興局に聞いてくださいと伝えました」（都民の声課）、「開示請求に従ったまでです。細かいやりとりは、いろいろありますから……」（スポーツ振興局）とモゴモゴ。都政記者がこう言う。

「石原知事に直結するマイナス情報には、最近、特にピリピリしていますよ。どこが情報を出したのか責任を問われたくないので、各部署がお互いになすりつけ合いをしているのでしょう。側近が現場にプレッシャーをかけているという話もあります」

　情報隠しに責任逃れ。堂々と招致できない五輪など、やっぱりやめるべきだ。

（日刊ゲンダイ2011年9月29日掲載）