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「市町村提供用地」に府有地含む
京都府総合球技場
施設は府、運営は「府市連携」で
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京都サンガＦＣの新本拠地となる「総合球技場」建設を、府内に計画している京都府はこのほど、「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」（座長＝枡岡義明京都府体育協会会長）席上、京都市も含む府内全市町村に対し一定の条件を示しながら、候補地選定のための「調査票」を配布する方針を明らかにしたが24日、「用地は市町村が提供」とする条件の中に「府有地も含まれる」ことを明らかにした。このことで、城陽市や「推進する会」が誘致を進めている「府立木津川右岸運動公園」が有力候補地として急浮上することが確実となった。同時にまた、運営面では一定の地元負担が生じる可能性も示唆した。
発端は平成15年、京都サンガＦＣが使用するサッカースタジアム建設問題が持ち上がり、京都市が中心となり、西京極競技場の全面改築や横大路運動公園での新スタジアム建設が検討されたものの、約１００億円とされる 資金面で行き詰まり白紙となった。
これを受けて京都府が、「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」（座長＝枡岡義明京都府体育協会会長）を昨年11月に設置、現在までに「サッカー、ラグビーなどで国際的な試合ができる総合球技場の建設が必要」との方向性などが打ち出されている。こうした中、城陽市では現在京都府が整備を進めている「（仮称）府立木津川右岸運動公園」（34・４㌶）に誘致する動きを見せ、亀岡市は駅北側の空き地（民有地）への誘致を表明している。さらに京都市にも「市内に建設すべき」との考えがあり、建設地に注目が集まっている。
こうした動きを受けて京都府は今月21日、懇話会の席上山内修一副知事が、①京都府が用地を確保するのは財政的に厳しいので、市町村に無償提供してもらう②球技場の建設は府が負担するーとの考えを示し、同時に「提供の必要な用地面積は２万平方㍍」とした。こうした条件を提示した上で、府内全市町村に対し名乗りを上げるかどうかの「調査票」を近く配布することになった。
府有地である「右岸運動公園」への誘致を目指している城陽市にとっては、「用地は市町村提供」と「右岸運動公園の整備方針」の２点がネックだったが24日、京都府のスポーツ生涯学習室は「市町村提供の中には府有地も含まれる」との考えを示した。
今一つの「整備方針」については、サッカースタジアムの建設を否定して「自然再生と緑豊かな公園」として現在整備が進められている経過があるだけに、府自らがこれを覆すことへの困難性。ただこの点に関しては、「市町村からの提案という形をとれば、方針の転換もスムーズにいけるのでは」との見方もある。一方、市町村の提供面積を「２万平方㍍」と当初の予想（５万平方㍍程度）より少なくしたことは、提供しやすいよう亀岡市に配慮したとも考えられる。
京都府は、「用地は市町村」「建設は京都府」と同時に「運営は市町村との連携」との基本方針も打ち出している。いずれにしても総合球技場建設の最大のネックは「財源」。建設後の施設運営面についても「調査票の中で、市町村の意向を確かめたい」としている。集まった「調査票」の中で、複数の候補地があれば、「新たに専門家による第３者機関を設置して、検討してもらう」としている。【藤本博】
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