農業団体がＴＰＰ反対集会

10月26日 17時7分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る政府・民主党内の議論が活発になるなか、ＪＡグループなどは都内で３０００人規模の集会を開き、ＴＰＰに参加すれば日本国内の農業が壊滅的な打撃を受けかねないとして、交渉参加への反対を訴えました。

ＴＰＰの交渉に参加するかどうかを巡って、政府・民主党内では、来月前半に開かれるＡＰＥＣの前までを念頭に方針を決めたいとして、議論が活発になっています。こうしたなか、ＪＡグループなどの農業団体は２６日、都内で全国からおよそ３０００人を集めて集会を開きました。この中で、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、「この国の行方を左右しかねないＴＰＰについて、必要な情報開示が全くなされていない。民主主義国家のわが国で、国民を無視した強引で拙速なやり方は認められない」と述べ、政府の対応を強く批判しました。そして、出席した農業団体から、ＴＰＰに参加すれば安い農産物の輸入が増えるため、国内農業が壊滅的な打撃を受け、食料の安定供給に支障をきたしかねないという意見が相次ぎました。また、ＴＰＰ参加に反対している日本医師会の中川俊男副会長は、「アメリカは医療を市場原理の下に置けばうまくいくと考えているが、そうなれば日本の世界一平等で公平な医療が提供できなくなる」と懸念を示しました。このあと参加した人たちは、霞が関の中央官庁の前などでデモ行進を行い、政府に対してＴＰＰに参加しないよう訴えました。ＪＡグループでは、ＡＰＥＣの首脳会議の前の来月８日にも、およそ６０００人を集めた集会を開き、重ねて反対を訴えることにしています。