在外公館にサイバー攻撃

　藤村修官房長官は二十六日午前の記者会見で、外務省やアジア、欧米にある複数の日本大使館など在外公館のコンピューターが六月以降、外交機密を狙った「標的型メール」によるサイバー攻撃を受け、一部の在外公館でウイルス感染したことを明らかにした。藤村氏は「機密性の高い情報は漏えいしていない」と述べた。

　藤村氏は対策について「専門家を派遣し、業者と現地の役人が一つ一つ駆除した」と説明した。外務省は被害状況や発信元を調査するとともに、九月以降、すべての在外公館でウイルスチェックなど監視体制を強化している。

　外務省幹部によると、同省のコンピューターには機密性の高い外交公電を扱い、使用が省職員に限定される構内情報通信網（ＬＡＮ）システムと、一般メールを受信できるオープンＬＡＮシステムがある。感染が確認されたのは在外公館のオープンシステムのコンピューターで、職員が誤って標的型メールを開いた可能性が高いという。

　攻撃が確認された後は、職員に対しメールを開くときは十分に注意するよう指示している。同省幹部は「サイバー攻撃は常に受けているが、機密情報の流出など被害は一切ない」と強調した。