ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解

　内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。

　米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。

　ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。