外務省は26日、海外の日本大使館など複数の在外公館の公務用パソコンが今年6月以降、ウイルスに相次いで感染していたことを明らかにした。外交機密を狙ったサイバー攻撃とみているが、外交上の機密情報はすべて、外部ネットワークと遮断されたサーバーに保管され、アクセスできない仕組み。同省は機密情報の流出はないとみている。
サイバー攻撃は、関係者を装ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール」で行われた。職員がファイルを開き、アジアなど複数の在外公館の、少なくとも数十台が感染したとみられている。どういうルートでウイルスメールが送付されてきたかなどはわかっていない。
在外公館は、感染が確認されるたび、ウイルス対策ソフトで駆除するなどの対応をとった。