No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

（注）　無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

（注）　運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

（注）　平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります（詳しくはコード7108をご利用ください。）。

（注）　請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

（注）　平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります（詳しくはコード7108をご利用ください。）

（注）1手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

（注）2振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除かれます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

（注）3手形の複本又は謄本は非課税です。

（注）株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※なお、払込金額が無い場合にあっては、資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式（当該発行する株式を含む）の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。
（非課税文書：1．日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券2．譲渡が禁止されている特定の受益証券3．一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券）