義務教育負担金の削減検討　公務員給与減額で財務省

　財務省は２５日、２０１２年度当初予算で、国が公立小中学校の教職員給与の３分の１を賄う「義務教育費国庫負担金」を最大１千億円削減する検討に入った。独立行政法人（独法）の職員給与も引き下げる方針で、独法に支出している運営費交付金を減額する方向で調整。浮いた財源は東日本大震災の復興に充てることも含めて検討する。

　削減は国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の今国会成立が前提。給与の大幅削減が、教職員を含む地方公務員や国と関係の深い仕事を行う独法など、公的部門全体に広がる可能性が出てきた。