東電 金融機関への要請内容固める

10月25日 5時21分

東京電力は、日本政策投資銀行に対して新たな融資枠の設定を求めるなど、福島第一原子力発電所の事故の賠償で公的資金を使った支援を受けるために必要とされていた、金融機関に要請する協力の具体的な内容を固めました。

東京電力は、賠償金の支払いを支援する原子力損害賠償支援機構と共に、現在、公的資金を使った支援を受ける前提となる「特別事業計画」を策定しています。この中では、東京電力が取り引きのある銀行などの金融機関から協力を取りつけることが支援の重要な条件とされており、その具体的な内容が固まりました。それによりますと、まず日本政策投資銀行との間で、あらかじめ決めた限度額の範囲内でいつでも借り入れができる「コミットメントライン」と呼ばれる融資枠を設定することを求め、突発的な支出などに対応するとしてます。また、主な取引銀行に対しては、返済期限が１年以内の短期の融資について、１０年間残高を維持することを求め、借入金の返済に伴う負担を先送りするほか、火力発電所の燃料代などに充てる予定で受けた融資を賠償資金に回すことを認めるよう求める、などとしています。こうした内容は、東京電力が原子力損害賠償支援機構に要請する賠償に向けた資金援助の金額などと共に、月内にもまとめる特別事業計画に盛り込まれることになっています。