政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。

　東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。

　野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。

　給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。

　一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。

　ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。