高所得者保険料上げ検討 厚生年金

10月26日 4時39分

厚生労働省は、所得の高い人の厚生年金の保険料について、月収が６０万５０００円を超えるとそれ以上は上がらない今の仕組みを見直して、保険料負担を増やすかどうか、来週開かれる社会保障審議会の部会で検討することにしています。

厚生年金の保険料は月収に応じて段階的に上がりますが、将来の年金支給額が高くなりすぎないよう、月収が６０万５０００円を超えるとそれ以上は上がらない仕組みとなっています。これについて、所得が高い人の保険料負担が低いという指摘があることから、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案に上限額の引き上げを検討することが盛り込まれ、厚生労働省が、来週開かれる社会保障審議会の年金部会で議論することになりました。具体的には、保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を、健康保険の保険料で設定されている１２１万円まで引き上げる案などについて検討することにしています。厚生労働省の試算によりますと、仮に１２１万円まで引き上げた場合、年収およそ１９００万円の人の年間の保険料負担は、いまの２倍近いおよそ３００万円に増えますが、４０年払い続けて将来受け取る月々の年金も、今より１０万円ほど多い４０万円余りとなります。このため厚生労働省は、保険料を引き上げたうえで、将来の年金支給額を抑えるかどうかについても検討することにしています。