パナソニックはテレビ事業を縮小する。プラズマパネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を年度内に停止し、液晶パネルを製造する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する方針。１千人規模の人員削減も検討する。円高や韓国・台湾勢との価格競争の激化で同社のテレビ事業は３期連続赤字となっている。パネルの外部調達や組み立ての委託を増やすなどして赤字体質からの脱却を目指す。
パナソニックはプラズマパネルを尼崎第１～３工場と中国・上海工場で、液晶パネルを茂原工場と姫路工場（兵庫県姫路市）で生産している。このうち尼崎第３工場は2009年末に完成した生産拠点（生産能力は42型換算で月産33万枚）だが、需要低迷で稼働率が大幅に落ち込んでいたため、生産を停止する。
液晶パネルの茂原工場に関しては、産業革新機構と東芝・日立製作所・ソニーが出資して新たに設立する中小型液晶の新会社と売却交渉を進めている。
パナソニックの薄型テレビの世界シェア（出荷ベース）は05年に約10％と韓国サムスン電子とほぼ拮抗していたが、10年にはサムスンの半分以下の約８％に低下した。11年度の世界のテレビ販売計画は2500万台。ただ、先進国の金融不安で需要が減少し、日本市場では７月の地デジ完全移行による需要先食いで、下期の大幅反動減が懸念されている。計画は下振れする可能性が大きい。
11年３月期まで３期連続赤字のテレビ事業は、今期もパネル価格の下落で採算悪化に歯止めがかかっていない。これまでパネルから一貫生産する事業モデルを追求してきたが、今後は自社でのパネル生産を縮小。需要動向に合わせて機動的に外部調達するなどして採算改善につなげる。
パナソニック、テレビ事業
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