［事件］九州、愛知朝鮮学校　施設仮差し押さえ　無償化基準に抵触も（2011.10.26 00:38）

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、九州、愛知両朝鮮中高級学校の施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされている点が、文部科学省の定める無償化適用基準に抵触する疑いがあることが２５日、分かった。財産状況が無償化の審査対象になっているためで、適用対象から外れる可能性もある。

　民主党の有志国会議員が２５日開いた「朝鮮学校授業料無償化を考える会」設立総会で、拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授が指摘した。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系金融機関、朝銀信用組合の破綻で、平成１４年以降、全国の朝鮮初中級（小中）学校など、担保などになっていた１３校の校舎や敷地がＲＣＣに仮差し押さえされていることが産経新聞の調べで判明している。

　うち、無償化対象となる高校にあたるのは、北九州市の九州朝鮮中高級学校と愛知県豊明市の愛知朝鮮中高級学校の２校。

　菅直人前首相の辞任間際の指示で動き出した無償化審査で、文部科学省は、学校側に財産目録や貸借対照表などの提出を求めている。審査過程では、校舎や敷地の現在の状況についても調べることになる。

　ＲＣＣによる仮差し押さえをめぐっては、千葉、埼玉両県がすでに「経営の健全性に問題がある」として、朝鮮学校への補助金支給を凍結している。文科省による無償化審査でも同様に、「経営の健全性」が問題視される可能性が高い。

　西岡教授は「仮差し押さえは、朝鮮学校が朝鮮総連の資金作りに使われていた結果で、学校経営にふさわしくないことは明らかだ」と指摘。

　文科省の担当者は「審査の中身についてはコメントできないが、厳正に審査していく」と話している。