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３万人目標に署名活動展開
総合球技場推進する会
「右岸運動公園」に誘致を
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城陽市内の山砂利採取跡地で、京都府が整備を進めている（仮称）「木津川右岸運動公園」（34・４㌶）に、京都府が建設を目指している「総合球技場」を誘致しようと今月８日発足した「京都府立木津川右岸運動公園に総合球技場建設を推進する会」（堀井甚逸会長・95団体80事業所３４４個人）は、３万人を目標に掲げ、署名活動をスタートさせた。
京都サンガＦＣのホームグラウンドとなっている西京極球場は、陸上競技場などとの併用とあって、サッカー専用スタジアムの建設が、京都市主導で進められていたが、資金面の行き詰まりなどで京都府にバトンタッチされた。
府は昨年11月、「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」（座長＝枡岡義明京都府体育協会会長）を設置、今年９月まで６回に及ぶ協議が行われ、全国の都道府県レベルでスポーツ施設の整備が最も遅れている現状などから、「サッカー、ラグビーなどで国際的な試合ができる総合球技場の建設が必要」との方向性が打ち出された。
これを受けて、城陽商工会議所と市体育協会が中心となり、「推進する会」が結成されたもの。同会が誘致を目指す木津川右岸運動公園は、もともと、02年サッカーＷ杯の京都府会場予定地として「４万３千人収容のサッカー専用スタジアム」（95年２月計画決定・同３月事業認可）建設を目的に浮上したが、Ｗ杯誘致に敗れたことから頓挫。折からの府財政危機とも重なり、中心施設である「サッカー専用スタジアム」も、98年９月に当時の荒巻禎一知事が「３万人規模に縮小する」との方針を示した。
その後さらに、02年４月に就任した山田啓二知事は同年６月、「慎重な検討が必要」として整備計画の再検討を指示、03年６月に「木津川右岸運動公園整備計画検討委員会」（委員長＝吉田博宣日本大学教授＝、委員18人）を設置し、同委員会は「収支や立地条件」などを理由に、「３万人規模のスタジアム建設は困難」とスタジアム建設を否定した上で、「山砂利採取地の自然再生と緑豊かな公園」をめざす整備方針を打ち出した。「運動公園」の名称についても「ふさわしくない」と変更するよう求めた。現在、同整備方針に沿い、府民との協働で公園南側において、平成24年中の一部開園をめざし、育樹や植林活動など先行整備が進められている。
「推進する会」は、今月13日に開いた役員会で当面の活動方針を決め、11月中旬を目途に３万人の署名を集め、京都府に要望活動を行うことを決めた。こうした活動の啓発を目的にノボリ50本を製作、さらにＡ３版の自前ポスターを市内公共施設などに掲示していくことにしている。
堀井会長は、今後の活動などについて、当面のライバルと目される「亀岡市の候補地と見られる場所を視察した」として、「広大な面積と交通至便さ」などで不利な面も否めないが、「用地の確保については城陽が圧倒的に優位。年間降雨量が少なく、温暖な気候、文化・歴史・特産品など地域の魅力ではひけをとらない」と自信を見せた。【藤本博】
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