50万人の雇用創出へ＝被災地支援で基金拡充―厚労省

　厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者雇用を支援する基金事業の拡充などにより、50万人程度の雇用創出を目指すとした対策をまとめた。同日開いた「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で決めた。
　具体的には、円高対策も含め、各自治体に設けた基金事業を3510億円拡充することで、産業振興と一体となった雇用対策などを支援。震災からの復興に向けた長期安定型の雇用を生み出したい考えだ。予算規模は総額6兆1000億円で、主に2011年度第3次補正予算案に盛り込まれている。　

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