［政治］業者の警告放置、危機管理に甘さ　衆院サーバー不正アクセス＋（1/2ページ）（2011.10.25 22:04）

　衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した８月に、管理委託先のＮＴＴ東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、利用者の衆院議員らに対し、２５日になって初めて注意喚起した。

　不正アクセスは２５日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。しかし、衆院広報室は同日夕になって、８月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど説明が二転三転した。

　衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染する例はよくあり、事務局には昨年１０月からの１年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」との相談が１０６件寄せられた。

　通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アクセス」という重大事態だった。しかもウイルスは感染先となった議員パソコンに組み込まれた防御ソフトも突破していた。

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