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地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論

前回の記事の続きだが、なぜ、地方紙は県内・域内の読者対象に世論調査をしないのか。例えば、北海道新聞、河北新報、中国新聞。この3紙であれば、TPP交渉参加に反対あるいは時期尚早の声が多数という結果を出すのはたやすいはずだ。3紙の編集委員で相談し、共通の質問フォームを設計して、この週末に実施すればいい。地方紙がかかる行動を起こすことは、共同通信とマスコミに対して反旗を翻す態勢になり、勇気を要する判断ではある。思い出すのは、昨年の参院選で、高支持率を背景に菅直人が消費税増税に打って出て、全マスコミが待ってましたとばかり「消費税増税に賛成」が多数だとする世論調査を出したとき、一紙のみ、北海道新聞が、北海道の世論は違うとする調査結果を掲載した。それが反撃のスターリングラードとなり、増税反対の世論が燎原の炎のように広がり、菅民主党が一気に劣勢の情勢になって惨敗する政治があった。果敢で秀逸なジャーナリズムであり、北海道新聞が選挙を動かし、消費税増税を阻止したと言える。今、まさに状況は同じで、マスコミが「TPP交渉参加に賛成」の多数世論を捏造して、既成事実を固め、議論もないままこの政治を強引に押し通そうとしている。しかし、地方紙は考えて欲しい。TPPに参加すれば、地域と読者の生活はどうなるのか。地方紙の経営は維持できるのか。

昨日（10/24）、1167万人の反対署名を官邸の藤村修に提出したJA全中は、明日（10/26）、日比谷で全国決起集会を開催、霞ヶ関をデモ行進することを予定している。集会規模は3000名。マスコミ（特にNHK）がこれをどう報道するか注目したいが、これは全国各地で行われている集会の東京版であり、農協が中心の動きである。全国民に参加を求める大規模デモが必要だ。無論、それは休日に挙行される必要がある。タイミングとしては今週末しかない。それと、この1167万人の署名だが、この中には、単に農林水産団体だけでなく消費者団体が集めた数が大量に入っている。TPPの問題は、農業の問題であると同時に食の安全の問題なのであって、カビ毒米やBSE牛肉や遺伝子組換え作物の危険性の問題なのである。残念なことに、昨日の萬歳章の官邸訪問と署名提出の映像は、全中の単独の行動として、国民とは無縁の圧力団体の絵として報道されている。あの場に、消費者団体の代表（女性）を同行させ、署名の提出も二人でやればよく、記者会見も二人でセットでやればよかったのである。その演出をすれば、映像を見る視聴者の印象は全く異なる。今は、マスコミを握る推進派によって、農協のTPP反対運動は「過保護のゴネ」の表象を被せられ、不当な中傷攻撃を受けている。それに有効に反撃するためには、常に消費者団体と一緒に行動すればよいのだ。

昨夜（10/24）、BSフジの八木亜希子の番組を見ていたら、開始の午後8時から30分ほど、ずっとTPPの問題について放送していたが、その中で、何と日下公人がTPPの交渉参加に反対を表明する場面があった。ブログの読者の中には、BS放送を見てない方も多いだろうし、報道番組とは言いながら、この番組は安倍晋三を準レギュラーの頻度で出演させるくらいで、あまりに極端に右翼寄り・新自由主義寄りのバイアスが強く、世間の評判など意に介せずの偏向報道に徹しているため、視聴率も低く、巷の話題にも上らず、特に市民が監視して論評する必要もない対象である。昨夜も、日下公人が登場し、TPP問題でコメントの場面になったから、その後の主張は聞かずもがなとばかり、注意を向ける気にもならなかった。ところが、豈図らんや、意表を衝く返答が日下公人から飛び出したため、司会の八木亜希子が狼狽して身を乗り出し、真意を確認するという意外な進行と顛末となった。このハプニングには、きっと番組関係者も驚き慌てたに違いない。日下公人の説明は、これは通商交渉であり、米国が自国の国益のために日本に強請をしているのだから、日本が短兵急に応じる必要も理由もなく、相手が条件のハードルを下げるまで時間をかけて待てばよいという正論だった。この事実は紹介して拡散する価値のある情報で、この煮詰まった情勢下で、TPP推進派には小さくない痛撃の一事だろう。右側からの反対論。

ネットに見られる反TPPの議論の中で、「TPPを農業の問題だけに矮小化するな」という意見がある。この指摘には私は首を傾げる。この議論は、要するに、TPPの中には24項目21分野にわたる内容があり、農産物だけでなく医療や金融や労働の制度改定が含まれ、国民生活に関わるあらゆる仕組みが米国の恣意のまま一方的に改造されるという意味で、その危機感を言いたいのだろうが、表現として適切ではない。「農業の問題に矮小化」とはどういう意味だ。第一に、農業の問題だけでも決定的に重要ではないか。現在40％の食料自給率が14％まで下がり、わが国の主食のコメを輸入で賄う事態になるのである。中山間の零細農家や兼業農家は例外なく廃業を迫られ、田圃で稲作を続けることができなくなる。それでいいのか。食料安全保障の観点から、それを認めてよいのか。主食の供給を米国に握られてよいのか。食料の調達を市場原理に委ねてよいのか。それを購入する対価を失ったとき、製造業が競争に負けて衰退し、外国に売る物がなくなったとき、日本人が食料を輸入する原資があるのか。輸入元の米国が凶作になったとき、コメの商品市況が高騰したとき、どうやって1億2千万人の胃袋に収めるコメを確保するのか。田圃を一度荒廃させてしまえば、元に戻すのに数年はかかる。後継者が途絶えればそれまでだ。この農業と食料の議論は、これまで何度もしてきたし、3年前の世界食糧危機の時もなされた。

食料自給率を上げようというのが、議論の末の結論だったはずだ。2009年の衆院選で民主党が勝利し、政権交代を実現させた背景には、前年の世界食糧危機と民主党の小規模農家を支援する戸別補償制度の政策訴求が大きかった。あれから2年しか経ってないのに、零細農家を潰す「農業の大規模化」が正論になってまかり通っている。大規模化では日本農業は救えない、というのが、2008年に金子勝らがマスコミで言い、世論で支持された政策方向だった。経団連や推進派は、日本の農業は大規模化して高品質の輸出米の生産にシフトすればいいと言っている。しかし、であれば、低所得者層はどこのコメを食うのだ。つまり、第二に、誰かが「矮小化」だと言っている農業の問題は、食品の安全の問題であり、国民の生命と健康にとって決定的な問題だ。TPPの協定に入れば、食品の安全規制は米国が一方的に決定するところとなり、米国の基準に従わざるを得なくなる。カビ毒米でも、農薬米でも、BSE牛肉でも、米国が基準を満たしていると言えば、安全だとされて市販され流通されるのである。中野剛志の最近の解説では、米韓FTAで、韓国は米国の食品安全基準を受け入れさせられる羽目になったという意味のことを書いている。二国間より拘束が厳しく融通が利かないTPPでは、ルールは米国が自在に決め、日本の利害で改定は不可能だろう。そもそも、コメと（BSE）牛肉が売れなくては、米国にとって日本との貿易協定は何のメリットもない。

経団連が日本の農業の大規模化を言うのは、規制緩和で大資本を農業に参入させ、株式会社経営にして儲けたいからである。決して、今の農家のために言っているのではなく、日本農業を再生したくて言っているのでもない。企業の利益のためだ。もし、大規模化で本当に日本農業に競争力がついて成功するのなら、農家や農協がそれを率先して選択していただろう。この問題は金子勝の論破で決着がついていたはずだが、繰り返し蒸し返されて「大規模化」の結論になる。もう一つ、TPP推進派が（カビ毒）米を入れようとするのは、日本の勤労者世帯の食費を下げ、賃金をさらに下げようとする思惑からである。それが動機だ。米国のコメが市中に出回れば、外食産業の商品単価も安くなり、コンビニの弁当やおにぎりも安くなる。サラリーマンの昼食代が低くなる。いつの間にか農業の議論がスリ替えられ、農家や国民のための農業ではなく、大資本にとってのあるべき農業像が正論にの位置に座っている。それに対する反論がない。そして、現在の日本の農家と農業が、恰も小泉・竹中時代の「抵抗勢力」のような悪性表象に塗り固められ、国の保護策にしがみつく不要で穀つぶしのレガシーデバイスにされている。そういう不当な中傷に対して、農家の側がマスコミで切り返す場面がない。逆に、サクランボだの何だの、カネ儲け志向の農家ばかりがテレビに登場し、TPPを支持する世論環境の醸成に一役買っている。「競争力のある農業」だの「自立した農業」の幻想を振り撒きながら。

世論がマスコミに操縦されるまま、TPPの議論が盛り上がらないのが残念だ。今週、週刊現代と週刊ポストは、2誌とも年金問題を特集して売るビジネスに出た。驚くことに、週刊朝日も年金問題の特集であり、女性自身まで年金問題である。こちらの方が一般の関心が高く、売るならこの話題だという編集方針になったのだろうか。本当なら、TPPの問題を取り上げ、その真相を詳しく情報提供し、人々の関心を喚起しなければならない土壇場なのだけれど、彼らがその使命を果たしていない。まさか、週刊誌にも、政府や財界からカネが流れているのだろうか。

by thessalonike5 | 2011-10-25 23:30 | Trackback | Comments(1)

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Commented by electron at 2011-10-25 22:25 x

TPPの最大の問題は、一般的に農業問題以外の他の大きな問題点が良く知られていない事だと思います。
そこで、TPP対応の提言です。
①反対・批判の団体と個人をさらに広く糾合した「国民会議」の拡充。
②この件の問題点と賛成論への批判をやさしく説明したビラの全戸配布。
③全国会議員への公開質問状の送付と回答の公開。
④反対・批判派と賛成派それぞれ複数の代表者による討論会の開催とTVかネットの中継。
⑤主要都市での反対集会の開催と駅前などでの演説。
⑥反対・批判の団体と個人による「対案」の検討。

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