新65期司法修習生の募集

　新司法試験合格おめでとうございます。
　弊所では、新65期予定者を募集しています。

募集人員

1名

事務所見学を希望される方

履歴書（写真貼付。司法試験順位明記）をsaiyou@legal-aid.jpへ送って下さい。

横浜弁護士会では、公式な就職説明会が開かれます。弊所では、この時期に応募して頂いても、その説明会前に内定を出すことはございません。
ただ、採用云々以前に、修習前に、事務所見学としての事務所訪問は毎年随時受け付けています。他の事務所の中に文字通り「入って」、色々話を聞く機会は、修習生の時しかありません。
就職などは抜きにして、一度見学に来たいという人は随時受け付けています。但し、履歴書がしっかり書けている人に限らせて頂いています。

勤務条件

勤務時間　；　9:00-18:00
休日　　 　 ：　原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。
交通費　 　：　原則全額支給
年俸　　　　：　委細面談
会費　　　　：　全額負担
個人事件　：　可

業務内容

債務整理と一般民事

求める人材

• 責任をもって仕事をする方
• 仕組みを作成し、仕組みを改善できる方
• 積極性がある方
• 飲み会の好きな方
• スタッフを見下さない方
• 事業家としてのスピリットを持っている方

FAQ

年収はいくらですか

　昨年度は固定給700万円＋歩合制です。
　しかし、今年度の固定給は下げます。

下げる理由を教えて下さい。

　新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。
　一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。
　今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。

　しかし、新司法試験制度になってからは、様相が変わってきました。
　この頃から、採用活動こそが事務所の明暗を握っていることを痛感しました。
　なぜ有名な法律事務所が人材を青田買いするのかもよく分かりました。

　このようなことがあって、新64期の面接は、交通費を往復で全額負担して、時間を掛け、複数回の面接を行い、吟味して選ぶことにしました。
　しかし、面接をすればするほど、母集団として、草食な方がかなりの割合を占めていることに気がつきました。

　「横で見て勉強させて下さい」という研修所の延長と捉えている人が本当に多いと感じました。収益を上げることや集客をどうするかなどの話をしても、全くうわの空で会話が成立しません。
　また、「色んな事件がやりたい」「弁護団事件に参加していきたい」というお決まりフレーズで「やる気」をアピールする点も同じです。
　ただ、採用する側が興味があるのは、新人弁護士が「色んな事件」をやって、「弁護団事件に参加」して、「事務所の収益にどう貢献できるのか」でしかありません。たとえ、どう貢献できるのか全くイメージができなくても、収益面まで踏み込んだ話がして欲しいものです。
　事務員の採用で似た印象を思い出したところ、新卒の採用と全く変わりがないことに気がつきました。
　大学、大学院、研修所をストレートで来ているので、気分は新卒なのかも知れません。

　もちろん、中には事業者としての心構えをしっかり持っている人もいます。しかし、ごく稀にいるその「良い人材」は本当に取り合いになっていると思います。一部の「良い人材」が複数の内定を取り、少なくない人が内定が全く取れないということが普通に起こっています。

　皆さんは新司法試験に合格して横一列で同等と考えているかも知れませんが、合格者の質は巷で言うとおり、相当バラつきがあると感じます。質にバラつきがある以上、一定期間働いてもらった後に昇給という形を取らないと、能力が低い人に高い給与を払ってしまうことになり、お客さんに対する背理になってしまうと思います。

採用されない基準を教えて下さい。

　採用をお断りする基準。
　その１。自身の客観的な位置づけと主観的な位置づけがずれている。
　こういう人は、入所してもらってもこの事務所に不満を持つと思うので、一律お断りすべきと思っています。
　なぜなら、他人の評価を常に気にしたり、所属する職場の評価が自分の評価と考えたりする傾向が強く、債務整理ばかりやっている（と思われている）事務所に就職することに対し、いずれ不満を持つと思うからです。

その２。こだわりが多い。
　こういう人は本当に一緒に仕事がやり難いです。
　零細企業に就職をするということは、他人の家にお邪魔するのと同じです。事務所は入所する方の家ではなくて、事務所の主の家です。他人の家では客として振る舞う心構えが欲しいところですが、こだわりが強い方にそういう気配りはまず期待できません。
　特に、住む場所に固執する方は非常にやり難いです。知恵を絞って売上をあげることができない人は、淘汰されるか、住む場所を変えて弁護士が少ないところに行くしか方法がないのです。それでも住む場所に固執をするというのは、自立できておらず、事務所の主に寄りかかっているだけということに気がついてない点が問題だと思います。

　その３。あれもやりたいこれもやりたい。但し、自分ではやりません。見学させて下さい。
　研修所の延長で最初の一年は事件を横で見るだけを期待している人が相当数いることにいつもがっかりします。仕事をして世の中に貢献して、その対価としてお金をもらうという当り前のことが分かる人とだけ仕事がしたいと思います。この事務所には横で見ているだけの仕事を許容する財政的な余裕はありません。 ここは修習生が憧れている丸の内や淀屋橋にあるブランド事務所ではないのです。 ということは、最初の最初から、自分で事件を引っ張ってきて、着手金をもらって、自分の責任でやることが期待されます。色々な事件をやりたいなら色々な事件は自分で引っ張ってくる必要があることを自覚して下さい。色んな事件が空から降ってくるとでも勘違いする人は採用をお断りしています。
　なお、入所してくれる方が「本気」であれば、この事務所にはあなたのやる気に応える準備はあります。

　その４。過払い金の裁判しかないんですか。
　事務所には法人受任案件としての過払金裁判しかないというと、ドン引きする人が少なくありません。そして、仕事の幅が狭くなると勘違いする人がいます。こういう考え方の人は事務所に不満を持つと思うので、基本的にお断りしています。
　なぜかというと、そもそも考え方において、間違っているからです。弁護士が一人で捌ける裁判は20件くらいです。この20件で全ての裁判業務をまんべんなく経験することが無理というのは、ちょっと頭の良い人であればすぐに気がつくことです。
　ということは、仕事の幅を広くするには、裁判外の学習でしかあり得ないのです。
　そもそも、心の底から本当にやりたい仕事があるのであれば、その人は必ずどんな環境でもやると思います。事務所を飛び出て、自分で独立してやってしまうと思います。他人の庇護の下でやりたいことなどたかだか知れているのではないでしょうか。

　その５。本当は企業法務に行きたい。
　案件には、２種類しかありません。
　広告を打って引っ張ってこれる案件か、そうでない案件かの２種類です。
　このうち、企業法務は、後者で、広告を打っても引っ張ってこれない案件になります。
　「仕事の幅を広くするには、裁判外の学習でしかあり得ない」とは言っても、ひたすら商事法務の本を読んでも、大企業が町弁の広告を見て案件を依頼することはあり得なく、徒労に終わります。
　そういう意味では、本当に企業法務がやりたければ、企業法務の事務所に所属するしかありません。
　そのため、少しでも企業法務に未練がある人に、胸を張って「この事務所に来て下さい」ということができないのです。
　だから、この事務所では、どんなに経歴が立派で、考え方がしっかりしていても、企業法務に未練があると感じた方については、再度の事務所訪問はいつでも受け付けている旨を伝えて、一旦お断りしています。

採用される基準を教えて下さい。

　どこかの事務所に入るということは、「就職」ではなくて、「共同事業を営むこと」であることを理解している人。
　もっというと、経営というのは基本的に「戦争」であることを理解している人。
　戦争である以上、背後から背中を刺す人や敵前逃亡する人は信用ができないし、信用できない人とは一緒に戦えないのです。
　もっというと、仕事は「ゲーム」であり、楽しくない人とは一緒に遊べないことが分かる人。

望む人材像を教えて下さい。

　能力の点では、即独ができる方。
　自分のことは「優秀」と思っているのに、そういう人に限って、自分で事務所を立ち上げてやる自信がないというのは非常に滑稽だと思います。
　就職が決まらず即独した方を見下す傾向があるのは知っています。
　しかし、即独して自分の力だけで事務所を立ち上げれる人と、そうでない人はどっちが弁護士として「優秀」か、よく考えてみましょう。

　次に、事務所が好きになってくれる方。
　初年度の弁護士は、売上を上げるわけでもなく、組織にとって必要不可欠な存在では全くありません。
　なのに、事務所の掃除は全くやらない、事務所の飲み会には参加しない、挨拶はしない、威張る、、、、尊大な態度を取るのは莫大な利益をもたらしてからにして欲しいものです。
　法律事務所は単なる働く場です。事務員や弁護士が一日8時間一緒に過ごす小さいな社会です。みんなと仲良くやっていける人とだけ一緒に働きたいです。

どんな事件ができるんですか

　いわゆる一般民事や刑事などの町弁業務はそもそも弁護士会から配点されます。手持ち案件の比率は債務整理半分、自分の事件半分になってくれるとよいと思っています。

自分の事件をやる時間はあるんですか

　あります。
　むしろ、問題は新人弁護士にやる気があるかどうかの方が大きいと思います。
　去年採用した弁護士は一般民事の相談に行って事件の受任に至っているのを見たことがありません。事務所に来た一般民事の相談は、相談の面談すらせずに、断っていました。
　その反面、売上が一番多い人は、相談に行けば必ず受任をしてくるし、知人から事件の紹介を受けています。そして、どうしてそんなに知人がいるのと聞きたくなるほど知人がいます。

御社の研修制度を教えて下さい。

　よく聞かれる質問で、従前は「ありません」と答えながら、「ここは学校じゃないんですけど」と心の中で思っていました。
　しかし、これだけニーズがあるなら、検討の余地があるように思います。
　この事務所では、今まで、社内旅行や合宿などを行わず、利益は全て従業員に還元してきました。そんなものにお金を使うくらいなら、従業員に1円でもお給与を支給したいからです。
　そして、この事務所では、残業がないことが当たり前でした。
　しかし、その結果、「自分の仕事をして、定時が来たら帰る」という空気が蔓延しはじめたのは確かです。
　しかし、この事務所では、ここで働いてくれたくれた人が「働いてて良かった」と思わせないと負けだと常に考えています。
　そのためにも、この事務所の人間関係をもっと密にする必要を痛感しました。
　従って、チーム・ビルディング合宿を数ヵ月に一回行うことや、週一の勉強会を開催することを考えています。
　今までも勉強会は行っていましたが、自主性を思んじるため、任意でした。しかし、任意だと、向上心がない人は来なくなり、その結果、自身が向上しないため、自分で自分の仕事をつまらなくしている側面があります。
　従って、勉強会への参加は強制にする予定です。勉強会では、ひたすら専門書と普通の本を読んでもらい、色んな点について話し合いをしていきたいと思います。

採用プロセスを教えて下さい。

　時間をかけて何度か事務所に来てもらいます。
　具体的には、間隔を空けて、四回〜五回ほど事務所訪問に来てもらいます。
　間隔は一ヶ月おきでも構わないですし、一回来て、半年後でも構いません。
　二回目の事務所訪問では、従業員全員と会ってもらいますが、全員一致で「この人と一緒に働きたい！」という意見になった時は、昨年度は、その後の交通費を事務所が全額負担してきました。
　その間、当然、他の事務所にも就職活動されると思います。
　仕事がないからこの事務所を受けていると正直に言ってくれる人には、就活のアドバイスも行い、再度の事務所訪問はいつでも受けつけているので、納得行くまで他の事務所を当たるように伝えます。
　当然ながら、中には、途中で他の事務所に決まってしまう人も多数いましたが、弊所が欲しい人材は、いろいろ事務所を見た上で、それでも「この事務所で一緒にやりたい」と言ってくれる素敵な方だけなので、全然気にしません。
　入った後に、隣の芝生が青く見えてしまうことだけは避けて欲しいと思います。
　64期の採用活動では、だいたい半年かけて四回ほど事務所訪問に来ていただき、かつ、スタッフ全員が「一緒に働きたい！」と言った人に入所して頂く運びになりました。

最後に

　この事務所では、「何をするか」以上に「誰とするか」を重視しています。
　この事務所に全く興味がないのに、就職がないから応募している人や、数分の面接を乗り切れば仕事にありつけると思っている人は真っ先に排除します。
　探している人材は、事務所のみんなと価値観が合って、楽しくやっていける特別な人です。
　ここで「特別な存在」とは別に優秀とかそういう意味ではありません。頭が異常に切れるけど、事務所と距離を置いて飲み会にも来なかったり、事務員を見下したりする人と、ちょっぴりお馬鹿さんだけど事務所のメンバー全員と仲良くやってくれて、事務所のことが好きになってくれる人であれば、後者の人と仕事がしたいのです。
　言われたことを最小限にやるだけでは不十分と考えていて、気配りができる方と仕事がしたいのです。
　自己研鑽は自己責任であること、自分の仕事は自分で取ってくることを自覚している事業家とだけが仕事をしたいのです。
　そういう意味では、学歴は問いません。司法試験の成績順位も問いません。しかし、弁護士になりたい人と仕事がしたいわけではありません。人一倍賢いだけの人と仕事がしたいわけではありません。本当にこの事務所で事務所の人達と一緒に働きたい人、その人とだけ働きたいのです。

　一緒に働けてよかったと将来思える人が応募してくれれば、これ以上の喜びはないです。

事務所構成

弁護士3名
司法書士2名
行政書士資格保有者2名