【保存館】仙台市政情報ＢＬＯＧ

　ホテル仙台プラザは、土地と建物を所有する特別目的会社（ＳＰＣ）との賃貸借契約をめぐる協議のこじれなどから今月、債権や動産を差し押さえられたことが、最終的に閉館を決断する引き金になった。

　運営会社のホテル仙台プラザ（仙台市）は２００７年２月、東京海上ホールディング（ＨＤ）の傘下企業によるＳＰＣ「ＭＲＭホテル特定目的会社」に土地と建物を２９億５０００万円売却した。土地購入などに伴う開業以来の負債一掃などで目的で、プラザは土地、建物をＳＰＣから借りる形で営業してきた。

　賃貸借期間は０７年３月下旬から５年間で、３年目以降に賃料が上がる契約だった。プラザ側は０９年１月、経営環境の悪化などを理由に据え変えを要望。５年間の総額は変えず、３年目のみ賃料を下げるなどの即決和解が同年８月、東京簡裁で成立した。

　ＳＰＣ側はその後、賃料支払いが滞ったため、和解調書に基づいて立ち退きを迫る契約解除を通告。プラザ側は１０年３月、東京地裁に契約解除などの執行無効を求める訴えを起こした。

　プラザ側は「契約時に示された建て替え計画が凍結され、支払いの前提が崩れた」等と主張した。東京地裁は今年２月２４日の判決で請求を棄却。プラザ側は控訴したが、即決和解を基にしたＳＰＣ側の請求を受け、仙台地裁が今月１、２の両日、債権や同債の差し押さえを執行した。

　プラザの青木昌敏社長は「差し押さえで運転資金がストップし、事業継続が難しくなった」と説明した。東京海上ＨＤ側は「コメントは差し控えたい」としている。

2011.03.08(3)　河北新報

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