前会長巨額借り入れ、大王製紙が社長ら処分方針

　大王製紙の創業家出身の井川意高(もとたか)前会長（４７）が同社の了解を得ずに、子会社から１００億円を超える借り入れをしていた問題で、大王製紙が佐光正義社長（５５）ら１０人前後を処分する方針を固めたことが２４日、わかった。

　同社は特別調査委員会の調査結果と合わせ、２８日にも処分を発表するが、使途は調査でも不明のまま。東京地検特捜部は子会社役員からの聴取を開始し、巨額融資の経緯や使途の解明を進めている。

　同社関係者によると、処分対象は佐光社長のほか、連結子会社の担当取締役と財務担当取締役、監査役ら計１０人前後。

　調査委の調べでは、井川前会長は昨年４月〜今年９月、連結子会社７社などから約１０５億円を無担保で借り入れた。大王製紙は、６月の取締役会で示された３月期の有価証券報告書に２３億５０００万円分の貸付金が記載されていたにもかかわらず、連結子会社の担当取締役や財務担当取締役から報告がなかったことが、融資が膨らむ結果につながった点を重視し、２人を処分することに決めた。

　佐光社長は当時、生産部門の担当副社長だったが、不祥事の結果責任を取る形で処分を受ける見通し。監査役５人も巨額融資を見過ごした結果責任があるとして、自ら処分を受ける意向を示しているという。

　一方、井川前会長側は、調査委のメンバーに現経営陣が含まれていることから、「経営陣と一体となって創業家を排除しようとしている」として、調査委の聴取を拒んでいる。同社は「任意の調査では限界がある」として、近く会社法違反（特別背任）容疑で前会長を特捜部に告発する方針。