［経済・IT］「復興財源は消費増税で」　経済同友会が緊急アピール（2011.10.24 17:50）

　経済同友会は２４日、２０１２年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の１０年程度から１５年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制（けんせい）。法人実効税率の５％引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

　提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率５％の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。