リビア“イスラム法を基盤に”

10月24日 21時8分

新たな国づくりが課題となっているリビアで、国民評議会の議長が、イスラム教を基盤にした法律の整備を進めるべきだとの考えを示し、カダフィ政権の下で弾圧されてきたイスラム勢力が影響力を強めていることをうかがわせています。

カダフィ大佐による独裁からの全土解放を宣言したリビアの国民評議会は、３０日以内に暫定政権を発足し、その後、８か月以内に選挙を行うことを予定しています。こうしたなか、国民評議会のアブドルジャリル議長は、２３日、北東部のベンガジで演説し、新しい国づくりの土台となる法整備について「リビアはイスラム教徒の国であり、新しい国内法は、イスラム教を基盤に整備するべきだ」との考えを示しました。具体的には、カダフィ政権時代に禁止されていた一夫多妻制度の復活や、利子を取らないイスラム式の銀行の設置を挙げています。発言の背景には、カダフィ政権との武装闘争で重要な役割を果たしたイスラム勢力が、政治的な影響力を強めていることがあるとみられています。しかし、国民評議会の内部には、イスラム教の役割をより限定的なものにとどめるべきだという意見もあり、暫定政権の発足を前にしたアブドルジャリル議長の踏み込んだ発言は、波紋を呼びそうです。