LEGACY OF ASHES

日本のケープタウンからパイプの煙

2010/11/27

「タックスペイヤーズマネー」　　

ダンテの方は一年くらいかけて肉づけする予定です。また，右サイドにマヤ暦の終わる日までのカウントダウンを貼りましたがその前後3週間は要注意です。関連記事はここをクリック。

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　彼の王国の初めは，バベル...であって.....シヌアルの地であった。（創世記第10章10節）

　ＵＲのジグラットは聖書ものがたり・創世記参照

　シヌアルの地

『占領日本を支配したダグラス・マッカーサー元帥は,CIAをその草創のころから嫌い,信用していなかった。1947年から50年まで,東京のCIA支局を極力小さく弱体にして,活動の自由も制限していた。元帥には同時のスパイ網があったのだ。広島、長崎に原爆を投下した直後から構築し始めたものだった。CIAはこのスパイ網を,元帥から受け継ぐことになったが,これはいわば毒の盛られた遺贈品だった。
　マッカーサーを軍事諜報面で補佐していたのはチャールズ・ウイロビー少将だった。ウイロビーの政治的立場は,米陸軍の将官の間では最も右よりであった。ウイロビーは1945年9月,最初の日本人スパイをリクルートすることで,敗戦国日本の諜報機関を牛耳ることになった。この日本人スパイは,戦争終結時に参謀本部第二部長で諜報責任者だった有末精三である。有末陸軍中将は1945年の夏,戦勝国に提出するための諜報関係資料を秘密裏に集めていた。
　それが,敗戦後自分自身の身を守ることになると考えていた。多くの高位にある軍人同輩と同じように,戦争犯罪者として起訴される可能性もあった。が,有末はかつての敵の秘密工作員となることを自ら申し出たのである。それはドイツのラインハルト・ゲーレン将軍がたどったのと同じ道だった。ウイロビーの最初の支持は,日本の共産主義者に対する隠密工作を計画し,実施せよというものだった。
　有末はこれを受けて,参謀次長の河辺虎四朗に協力を求め,河辺は高級指揮官のチーム編成にとりかかった。1948年,アメリカの政治戦争の生みの親であるジョージ・ケナンは,日本については政治の改革よりは経済の復興の方がより重要であり,実際問題としても,実現が容易であると主張していた。日本の産業界を解体し,解体した機材を戦争保障のために中国に送る,共産主義者が今にも中国を制覇しようとしているときに,そうした措置をとることにどういう理屈があるのか,とケナンは問いかけた。ケナンの力によって,アメリカの対日政策は1948年までに急転換を遂げた。日本の当局者に対する戦争犯罪訴追の脅威と占領の懲罰的な性格は,緩和され始めた。これでウイロビー指揮下の日本人スパイにとっては仕事がやりやすくなった。
　ウイロビーはその年の冬,暗号名「タケマツ」という正式な計画を発足させた。この計画は二つの部分に分かれていた。「タケ」は海外の情報収集を目的とするもの,「マツ」は日本国内の共産主義者が対象だった。河辺はウイロビーにおよそ一千万円を要求し,それを手にした。スパイを北朝鮮,満州,サハリン,千島に潜入させること,中国,朝鮮,ロシアの軍事通信を傍受すること,それに中国本土に侵攻して制覇したいという中国国民党の夢を支持し,台湾に日本人の有志を送り込むこと,などを約束した............CIAはその実体を知り,驚愕する。日本人スパイは諜報網などというものではなく,右翼団体の復活を狙う政治活動であり,同時に金儲けのためのもの,とうのが結論だった。「地下に潜った右翼の指導者」は諜報活動を「価値ある食いぶち」とみなしていた,とCIA報告は当時の状況を要約している。

　アメリカの諜報機関が日本で行った「お粗末な仕事のやり方」の古典的な見本は,政治的マフィア児玉誉士夫との関係だった。児玉は1911年生まれ,21歳の誕生日を迎える前に,帝国議会議員に対して殺害の脅迫をしたかどで五ヶ月間,投獄された。21歳のとき,暴力団・右翼反動派の集まりである「天行会」とともに政治家と政府当局者に対する暗殺を計画したが発覚,投獄されたが,四年と経たないうちに釈放されて極右青年運動に着手,これが戦前の日本の有力な保守派の指導者の支持を得た。
　戦時中は上海に足場を置き,五年間にわたって戦時の最大規模の一つと言われる闇市を取り仕切った。占領中の中国を舞台に数千人の工作員が,戦略金属から阿片に至るまで,日本の戦争遂行機関が必要とするあらゆるものを買い付け,盗み取った。戦争が終結したとき,児玉の個人財産はおよそ一億七千五百万ドルに上った................児玉は1948年,アメリカ占領下の拘置所から釈放され,日本の政治の行く末に重要な役割を果たすことになる.......アメリカがその狙いを達成するのを助ける,真に強力な日本人工作員を雇い入れるまでには,さらに数年を要することになる。その任務はまさに,アメリカの国益に資する日本の指導者を選ぶことに尽きていた。CIAには政治戦争を進めるうえで,並外れた巧みさで使いこなせる武器があった。それは現ナマだった。CIAは1948年以降,外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で,将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった』。＜LEGACY OF ASHESより一部転載（文芸春秋発行：CIA秘録）

相続税について

（注）言いたくないのですが国税局ＯＢは税理士になる権利があり多くの税理士が全国におります。中には脱税指南をしていたりとにかくその所得たるや司法書士の比ではない。相続の申告書類は税理士を使わざるを得ないようになっているのですがその手数料や企業の顧問料はきっと美味しいのでしょうね。公務員をしてその後晩節を汚す人たちのなんと多いことか！一説によると公務員とその外郭団体の人件費は年間40兆円で税収をそれだけで超えている。仕分け作業くらいでは決定打はでない。そんなことより相続税，所得税一切廃止。消費税２０％にする（ただし食料品はゼロ）。米国債の金利をちょっと回せばいいのですよ。財務省にメールをして米国債の金利の使い道を聞いてみてください。返事は『お答えできません』と。

　日露戦争とヤコブ・シフ参照

　↑税務署が天下り依頼ー「国税庁ＯＢを顧問にして」「税理士の押しつけは20年前からどこでもやっている」発言。きっとおいしいをクリック）

『相続税とは、死亡した人に一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税はあまり論じられることのない税金ですが、非常に重大な問題を含んでいるため、廃止すべきという意見がでてきています。
相続税はどのようにして生まれたかといいますと、決して巷で言われているような貧富の差の拡大を抑制する目的で生まれたのではありません。あまり知られていないかもしれませんが、相続税は日露戦争の戦費を調達するために作られた税制なのです。戦争のための税金なのです。本来ならば、日本国憲法制定時には廃止されるべきものでしたが、GHQの日本弱体化政策で廃止されませんでした。

映画「日露戦争」より。

戊辰戦争から日露戦争の舞台裏は？

ある日突然参照

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」＜アルバート・パイク＞

　1904年に勃発した日露戦争はロマノフ朝弱体化（映像）以外の何物でもなかった。詳しいことはリンク右上のThinkerを参照ください。そして1917年ロシア革命によりロマノフ朝は消滅した。ただし名目上皇位は継承されている。

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The Meiji Emperor,moving from Kyoto to Tokyo, end of 1868
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　　京都御所で偶然見つかったとされる紋章。
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　　ロスチャイルド家の紋章　

　ロートシルト（高利貸し）の原型Ⅰ

「この人々は皆彼に対して嘲りのことわざを歌い謎の風刺を浴びせる。災いだ，自分のものでないないものを増し加える者は。いつまで続けるのか/重い負債を自分の上に積む者よ。」（ハバクク書第２章６節）

　ロートシルト（高利貸し）の原型Ⅱ

　　http://www.geocities.jp/napowhis/smuta.html

　↑ツアーリだってそうだったように明治天皇には変な噂が？

　明治天皇すり替えによる王朝交代秘史

本来ならば戦争を放棄した日本では相続税は存在してはならないのです。しかし、何故いまだに相続税が存在するかといいますと、マルクス主義に洗脳された世代が相続税は悪くないものだと信じ込んでいるからです。相続税とはいわば社会主義税制です。社会主義とは私有財産を認めない思想で、貧富の差をなくすという名目でしたが、ソ連をみれば国民はとても貧しく不幸な国家であったかが歴史が証明しているのです。そのようないわくつきの悪税制であるため、廃止すべきであると考えます。
すでに相続税が廃止されている国があります。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等です。それらの国は相続税は悪しき税制であると気づいた国家なのです。相続税が素晴らしい税制ならば、それらのような国で廃止されるはずがありません。二重課税は駄目だと考えている税制先進国なのです。二重課税といいますのは、すでに税金を払ったのにさらに課税されるという、道義的に許されない税制です。一生懸命働いて所得税等を払っているのに、死んだら懲罰的に遺族に結果として二重に課されるのです。それが日本で相続税というかたちでまだ残存しています。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは非常に豊かな国です。それは豊かだから相続税を廃止したのではなく、相続税を廃止したから豊かになったのです。スイスという国は特に何の産業もない国でしたが、時代遅れの相続税を廃止した結果、富の蓄積が起こり産業の発展につながり世界一豊かで幸福な国となったのです。国民は、自分が死んだ後の遺族の税金の心配をする必要がなくなり心が豊かになり、日本では三代で財産がなくなるという状況ですが、スイスでは何世代もかけて財産を築いていくという考えが形成され、国民は非常に幸福なのです。しかも貧しい国民というのは非常に少ないのです。何故ならば、相続税がないために、事業承継がスムーズになり、相続税による事業承継ができないことによる失業者がなくなり、雇用が確保されるだけでなく、親の遺産に税金がかからないため、ゆとりをもった学習・技術の取得・勤労意欲の向上が結果として起こり国民一人一人が豊かで幸福であるという事実があります。
相続税を廃止すれば、さまざまな良い影響がでてきます。具体的には、

1.事業承継がスムーズに行える
2.歴史的建造物・町並みを残すことができる
3.文化・芸術への振興が盛んになる
4.家族の絆が深まる

1.事業承継がスムーズに行える
日本の技術・経済・雇用・豊かさを根底からささえているのは中小企業です。中小企業の経営者は努力家であり、熱心な勤労者なのです。中小企業が1つなくなれば、失業者が増え、技術は失われ、経済は悪化します。中小企業がなくなる大きな原因の1つに、相続税が関わっています。中小企業の経営者は、技術と共に工場や事務所や土地や機械等の資産を後継者に承継させなければなりません。しかし、その承継を困難ならしめているのが、高い相続税なのです。今の不況の時代、中小企業は厳しい経営状況の中、一生懸命仕事をし家族と従業員と日本経済をささえています。しかし、経営者の死によって相続税が発生し、相続税の資金を捻出するため、資金繰りに苦しんでいる中、工場などの土地を担保に借金をするなどして経営状態をさらに悪化させたり、、相続税が払えないため後継できなくなる等、相続税のために中小企業は強い打撃を与えられ廃業に追い込まれることが少なくないのです。そうなれば、経営者家族、職場を失った従業員とその家族、取引先等を不幸にするだけでなく、地域・国の経済に打撃を与えます。相続税によって必ず泣く人たちが少なからず出てくるのです。国は人の幸福権を奪う権利はありません。
しかし、相続税を廃止すれば、一切相続税のことを気にせず仕事に集中することができ、後継についても安心して行うことが出来るのです。相続税がなければ、相続税を払うために土地等を手放さなくてよいので経営に支障がでることがなく、後継者は先代が築いた技術と資産を有効に活用することができます。しかも、相続税がかからないということであれば、勤労意欲が向上するだけでなく、相続税のために必要以上の節約をすることもなく設備投資が進み、技術の向上と経済の発展が望めるのです。

2.歴史的建造物・町並みを残すことができる
相続税のために物納された旧正田邸が取り壊された件で多くの国民が憤慨したことは記憶に新しいことですが、旧正田邸のような歴史的建造物は今でも日本各地で取り壊されています。取り壊される原因は相続税です。相続税を払うために、資金を捻出するため売却し、または物納し、その結果所有者が他人か国になり、歴史的建造物に対する理解がなく取り壊されるのです。
相続税による歴史的建造物や町並みの破壊というのはずっと続いてきました。そして今でも続いています。徐々に消えていっているので、なかなか気付かずあまり問題視されないかもしれませんが、近年になってようやく歴史的建造物や町並みに対する理解と保存運動が深まりつつあることは嬉しいことです。
歴史的建造物や町並みが破壊された事例は全国各地に多くあるのですが、伝統の古都・京都でも次々と歴史的な建物が破壊されてきました。京都といえば、神社仏閣や武家屋敷、老舗などの商家、伝統工芸の工房、町屋などが並ぶ最も日本らしい町並みがある都市であると考えられていますが、やはり京都も例外なく、相続税のために、屋敷や老舗や町屋等が次々と姿を消してきました。現存する唯一の公家住宅として有名な冷泉家の邸宅も相続税のため取り壊しされる寸前でしたが、努力奔走されなんとか残り、今では重要文化財に指定されています。冷泉家が残ったのは極めて稀なケースであり、もし相続税がなければ、重要文化財・登録文化財になってもおかしくないような建築が多く残っていた筈なのです。現在でもその破壊は続いています。特にバブル期は全国的に文化財喪失が激しかったのです。京都でも例外なくつぶされていました。バブル期の土地は高いので相続税が莫大になり、先祖伝来の伝統的家屋と土地を売却して税金を納めるか物納しなければなりませんでした。その結果、京都らしい町並みを構成していた日本家屋は大量に取り壊され、土地を購入した者が同じく京都らしい建築をたてず景観を著しく害する雑居ビル等に変貌していったのです。経済を考えると古いものは壊して建築をすればよいという考えがありますが、やはり、歴史的・伝統的・文化的なものを破壊してまで経済を優先する姿勢は批判されていますし当然そのような経済第一主義は見直すべきであるでしょう。単に古いものと歴史的伝統的古さとはまったく次元が違うのです。
ヨーロッパでは歴史的な建築や町並みは保存するという考えがあるため、中世のヨーロッパの町並みが美しく残っているのです。それは観光資源にもなり、その国の誇りでもあるのです。ヨーロッパでは相続税は安く又は無い国があるので、相続税を原因とした伝統的建造物の取り壊しなどはないのです。ヨーロッパではそれぞれの国の国民は、日本人が日本の文化を愛している程度より強く、自分の国の文化や町並みを愛しているため、保存する努力をしているのです。それと同時に、新しいものへの試みあり、古い建築や町並みを破壊せず保存しつつ、新しい建築や町並みの建設も行っています。
ヨーロッパからの観光客が日本とくに京都などに来たとき、「神社仏閣は美しくて良いけど、街にはコンクリートの小さく汚らしいタテモノが多いな。」と武家屋敷や町屋等が並ぶものと想像していた街のイメージと違うということで幻滅するということが多いと言われています。
相続税を廃止し、伝統的家屋や町並みを住民レベルで維持できることが大切であり、それと共に日本文化とくに日本建築への意識を深めることが大切であると考えます。

3.文化・芸術への振興が盛んになる
バブル期には、絵画や壷などの骨董・美術品が高騰しました。それは芸術に対する興味や理解が深まったために値上がりしたのでは決してなく、バブル期ですから、単に値上がりによる売却利益目的、大金を出して買ったものの保有による自慢・ステイタスとしての自己満足等による、高騰でした。芸術作品そのものが好きかどうかよりもむしろ値上がりしそうか等の投機目的が重視されたのです。
バブルが崩壊し、現在に至るまで絵画等の美術品は下落し続けています。バブル期の価格から本来のもつべき価格へと変ってきているものだと思われますが、悪化する経済状況も大きな原因です。美術品は不況に弱いのです。また、今後好景気になる可能性は否定できませんが、やはり、美術品への財布の紐を堅くしている大きな原因は相続税です。少子高齢化が進み美術品の主力購買層は老後の不安または現の老後生活の不安感から、生活に必要のない美術品の購入を大幅に控えるだけでなく、興味も失いつつあるのです。また、相続税対策のため必要以上にケチになり美術品の品定めなどする余裕はないのです。
しかし、スイス等では美術に対する関心は高く、引退した老人は相続税の心配をすることなく、美術品への興味を強く持ち購入しています。また将来相続する子供も税金を払わなくてよいので、惜しみなく美術品へ投資することができるのです。
相続税を廃止すれば、芸術家の後援者が生まれていき、芸術家の創作活動が活発になり、熱意が向上し、質の高い価値のある芸術作品が増加します。それとともに芸術への関心が国民全体に波及し、美術品市場は活性化します。相続税のせいで伝統工芸の伝承ができないという極めて遺憾な事態も無くなり、貴重な日本の伝統的技術の伝承が障害なく行えます。同様に、伝統的芸能等の文化的芸術に対する興味も向上します。
イタリアは相続税がないために、伝統技術が破壊されることなく伝承され、文化的芸術的に非常に優れた国になっています。

4.家族の絆が深まる
日本人の金融資産の大部分は高齢者が保有しています。しかし、その金融資産の大部分は単に保有されているだけで相続時に相続税として消えていきます。老後生活のための資金に加えて必要以上に消費をしなくなり貯蓄のみに励んでいる家庭が50～60歳前後から増えだし、コツコツとためた貯金が相続時に結局は税金に消えていきます。子供はお金を相続できないということがあるだけでなく、土地の時価が高い時や場所に住んでいた場合は、貯めたお金だけでは相続税を払えずに親やお爺さんなど祖先が一生懸命働いてローンも組んだりして買った家を手放さねばならなくなる場合が多いのです。相続税は家庭を破壊する性質があるのです。祖先への感謝の気持ちを蔑ろにし、また、愛国心を著しくなくさせる税制なのです。相続税のために、稼いだ金を老後に楽しんで使うことが困難になり子孫にも残せず税金としてとられた金は、国家に有効活用されるとは限りません。効果があるのかわからない公的資金投入や訳のわからない天下り専用施設などの建設で親が死んで悲しんでいる家庭から強制徴収した税金が無駄に使われるのです。国は人の死につけこんで税を課すため、倫理的にも問題がある税制なのです。国は、国民の生命と財産を守る義務があります。憲法で財産権が保護されているのに、未だに時代遅れの相続税が残存し国は相続税を課して私有財産を犯しています。個人が所得税を引いた後に残った財産に、国は介入する権利はないはずです。そもそも、相続を不労所得と勝手に定義していることが問題あります。相続は所得ではないのです。親から子へ、当然受け継いでいくべき権利なのです。当然の権利として継承すべきものに介入することは基本的人権を侵害しているものではないかと考えます。私有財産を認めない社会主義国家がどれだけ基本的人権を侵害してきたかどれだけ貧しかったか、国家の介入なしに相続できる国がどれだけ豊かかを比較すると私有財産に関わる権利と家庭の幸福は深く関わるものであることが証明されています。
相続税がなくなれば、安心して老後を暮らせるだけでなく、相続税の発生による家庭の混乱もなくなり、事業の継承においても支障がなくなり、人生を楽しむゆとりが生まれ、子供への愛情が強くなり、先祖への感謝の気持ちが深まり、家族愛が強まり、絆が深まるのです。
また、相続税のために必要以上に蓄えたりやむなく財産の売却をする必要がなくなり消費が刺激され経済が活性化しその利益は国民に還元されるだけでなく、伝統文化や芸術への関心が高まり、愛国心が向上し、日本人として誇りを持って生きることができます。』

相続税の無い国

オーストラリアスイスアルゼンチンスロバキア
シンガポールイタリアメキシコチェコ共和国
カナダマルタコロンビアスロベニア
マレーシアスウェーデンベトナムリトアニア
タイポルトガルインドネシアラトビア
インドロシアキプロスエストニア

[ 出典 ] Price Waterhouse and Coopers(http://www.pwc.com/)LLP,2005より抜粋
贈与税の無い国

オーストラリア、シンガポール、カナダ、アルゼンチン、バハマ、コスタリカ、フィジーなど

　本来ならばマスコミが総力をあげて相続税の違法性を追求しなければならないところですが日本の巨大新聞社のＳ氏はポダム（ＣＩＡ）と呼ばれている。　そういえばリクルートで川崎市の某助役の記事をスクープしたのもＹ新聞だ。その後，骨のある有力な政治家は粛清された。もし時間があればジョセフ・ニューマン氏のグッバイ・ジャパン「50年目の真実」朝日新聞社刊の第5章・空洞化された新聞界を読まれるといいでしょう。

　読売新聞歴史検証より

　知り合いの在日三世は自分は世界一になると毎日吹いていた（注：2009年会社更生法申請し倒産）。彼には３０億の借金があったが，ある日突然ゼロになった。このカラクリは公的資金の導入である。総額一兆８０００億円の公的資金が導入された。公的資金導入のカラクリは，８０００億円の不良債権が目安になっている。その８０００億円に裏社会などが群がった事実はオブラートに包まれ永遠に明かされることはないであろう。なにも朝鮮銀行だけに限ったことではない。公的資金投入の目安不良債権８０００億円に到達しない場合，意図的に不良債権をつくるということが行なわれた。

　具体的な金額は以下の通りである。

　１９９８年５月　朝鮮銀行近畿へ３１０１億円の公的資金
　２００１年１１月　朝鮮銀行関連３行へ３１２９億円～
　２００２年７月　ハナ信用組合へ４３００億円～
　　　　　　　　　朝鮮銀行関連３行へ３５００億円～
　２００２年１２月　ハナ信用金庫へ４１０７億円

　計一兆８０００億円以上の税金が使われている。

　知り合いの在日はもともと３０億の借金など返すつもりはなかったし，心配もしていなかった。金が絡んだ時のあの厭な目つきをいまでも思い出す。彼らの口癖は日本一になる，世界一になると吹きまくる。在日企業はもはやほとんどが二代目，三代目である。彼らの放蕩・無智の末借りまくった借金は税金によって２００２年１２月チャラになった。月次損益表すら知らない経営者もいる。殆どが赤字である。自分の会社から膨大な金を自分に貸し付けるのである。演技がうまいから税務当局は腰が引ける。ソフト・バンクの孫さんは立志伝中の在日であるが，寄付はしない。特に記憶に新しいのがハナ信用金庫に公的資金が導入された時の彼らの対応である。ふざけるな，なめるなと抗議のデモまでしている。これらはすべて演技である。日本の芸能界に在日の役者が多いことに不思議に納得する。たけし主演の「骨と肉」を見ると豚肉を腐らせてウジ虫が湧いた生肉を旨そうに食らうシーンを思い出す。食肉解体業者はヨツと呼ばれ（四足動物）在日ペクチョンによって成り立っている。彼らの性欲は異常に強い。森羅系弥生人という騎馬民族が日本に渡ってきてから日本民族の人口は飛躍的に増えた。縄文系は滅び去った。第５０代天皇は朝鮮の血を引く，忘れないでほしい。宮内庁は頑なに仁徳天皇御陵の発掘を許さないでいる。古事記は森羅系弥生人によって書かれたことも。そして日本史には謎の四世紀があることも。

　かつて日本ではニッパチ（年貢を8割にすると百姓一揆が起きた）といわれ7割にしたら一揆はおさまったとされるため現在でもこの最高税率は維持されている。

　何回も記事にしましたが日本の持っている米国債の年間の金利収入は平均35兆円くらいでしょうか。これが何に使われているのかはすでに記事にしました。

　『日本に対しては属国意識を持ち、日本を米国の被保護国と呼ぶ。日本がアジアの大国になることは「不可能」であり、日本はひたすら経済成長に力を注ぎ、その経済力を国際社会に寄附し使ってもらう存在になるべきだ』
　　　　　MR.Z（Black POPE）

　消費税だってフランスは食料品にはかからない様になっています。本来２０％だっていいのです。

　管理人の生まれ育ったのは藤沢市鵠沼というところです。沼というくらいですからそれは東京ドームの数倍くらいの個人所有の沼が多くありましたが相続税支払いのためその後跡形もなくなりつまらない建売住宅が建っているだけです。子供心に悲しく思ったものです。当時藤沢市の行政はひどく今は殆ど見られませんが汲取り式のトイレはバキュームカーで吸い取りそれをあの美しい湘南の海に捨てていたのです。地元ですから朝海岸を歩いていると黄色いそれとわかる泡がプカプカしていました。ＦＥＮという進駐軍の英語放送では面白いのかしょっちゅうバキュームカーのことを話題にしており「Chicken Men is everywhere」とやっていたっけ。今も根っこのところは少しも変わっていないのです。持ちつ持たれつのサクラ社会ですからね。

１９２３年１０月２５日　ウイーン生まれのユダヤ系ウクライナ人で少女時代は日本で過ごした。
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　　若き日のベアテ・シロタ・ゴードンさん

　日本国憲法はアメリカが作ったのでけしからんとする意見も多くありますが，拙稿『真珠の首飾り』をご覧ください。日本側は明治憲法の修正しか出来なかったのです。「米国からの年次改革要望書」もその流れなのでしょうね。人はロボットではありませんから温もりのある社会を構築しなければなりません。それが永遠に出来ないならば日本人そのものに問題があるのかもしれません。多分というか１００％そうでしょうね。そんな中民主党は来年から相続税の控除額を引き下げると言っています。年金支給額も下がります。
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　そう言えば在日帰化の人たちでも元社会党委員長（現社民党）の土井たか子さん（こと李高順）は金持ち優遇に絶対反対でしたね。社民党の福島瑞穂さん（こと趙春花）の行動も不可解です。

在日帰化の人たちの一部。生命力の強さは見習った方がいいでしょうね。一説によると古事記は森羅系が，そして，日本書紀は縄文系が書いたとされていますがもしかしたらそうかもしれませんね。個人的には藤ノ木古墳の調査で何か隠しているのではないか，と思えるふしがある。天皇のルーツなんてはっきりさせた方がいいでしょう。

上の動画のテキストは.......
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html

↑パチンコ収益の行き着く先は
■民主党の支持母体

同和団体 - 部落解放同盟
外国団体 - 在日本大韓民国民団(民団)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)
遊興団体 - 全日本遊技事業協同組合連合会(パチ.ンコ)
宗教団体 - 統一教会、立正佼成会、世界救世教いづのめ教団
労働組合 - 連合、日教組、自治労（公務員労組）
暴力団体 - 山口組（07参院選で支持表明）
2010/01/04(月) 15:29 | URL | 名無しさん #-[ 編集]

デマかほんまかいな？

上の在日の記事とは関係ありませんが緒方貞子さんはローマクラブの名誉会員だからけしからんなどと短絡的にコメントしている人もいますが血統だけではないでしょう。そのバイタリティーは。

　注意：北朝鮮などを悪の枢軸としないと軍需産業などは商売が回らないので朝鮮バッシングは大歓迎で（カルト系が）やっている。ちなみに北の将軍様はフリーメーソン33位階のグランドマスター。

朝鮮カルトがはびこる社会基盤

文鮮明に賛辞を捧げる売国奴たち

統一原理のエヴァ国家とは国土の焦土化のこと。

ある在日エリートは語る

注↑：この在日エリート云々を記事にした方は彼らの真相を知らない。口先ばかりで吹きまくり金持ちかといえば無知からか意図的にか会社を赤字にし支払うべき税金が彼らの遊興費になっているのです。殆どが三代目で祖父の時代はリヤカーを引きくず鉄や古着を収拾し日本人からは「この朝鮮人」と子どもにまでも石を投げられじっとその時を待っていた。その時とは戦後の焼け野原で駅前の一等地を掠め取ったのだ。その一等地をスーパーなどに貸しそれだけで年間数億円の利益をあげている。それが3代目まで続いているのは相続税など関係ないようだ。それを担保に金を借りパチンコ産業などを興した。彼らの女好きは異常なくらい凄まじい。在日赤字企業（殆ど赤字）に税務調査は入らない。どうしてって？.......同和のヤクザから袋叩きにあうからさ。日本人を相続税などで奈落の底に追い込んでも平気なくせになんともなさけない。

　ペクチョン（白丁）とは？

　相続税など完全に廃止し，破防法を適用しカルトの一掃をしなければ誰が総理になっても同じこと。それは永久に不可能なこと。この国民，政治家では。

相続税最高税率は５５％に　配偶者控除縮減見送り正式決定　政府税調

産経新聞 12月13日(月)18時38分配信
　政府税制調査会は１３日、個人所得や資産にかかる税目の見直しについて、最終調整を行った。子ども手当上積みの財源として期待されていた配偶者控除の所得制限は、来年度改正では見送ることを正式に決定。一方、相続税は最高税率（５０％）を５５％に引き上げ、給与所得控除や成年扶養控除は所得制限を設けた。

　相続税は最高税率を引き上げるほか、配偶者や子どもが遺産を相続する際に税負担を軽減する基礎控除を４割圧縮。その結果、免税額は５０００万円から３０００万円に引き下げ、法定相続人１人あたり追加される控除額も１０００万円から６００万円に減額する。

　また、贈与税は生きている間に財産を次世代に移す「生前贈与」の優遇措置を従来の「子」から、「孫」世代にも拡大し、経済活性化につなげる。

　さらに、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く給与所得控除は、年収１５００万円を上限に所得制限をかける。また２３～６９歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除は、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を廃止・縮減。ただし、扶養家族が障害者や学生の場合は制度を継続する。

　一方、税調は、専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者控除については、課税所得１０００万円（給与収入１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限案を提示していた。だが「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」（民主党幹部）と強い反発が起きたため、「総合的に判断」（五十嵐文彦副大臣）し、見直しを先送りした。

　ここの阿片戦争をクリック

　東インド会社Ⅰ

　東インド会社Ⅱ