東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について

平成23年 (2011年) 10月 21日

環境省から依頼があった「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」については、県内の全市町、一部事務組合から、災害廃棄物の受入意向がない旨の回答があったので、お知らせします。

１　調査対象

２６団体（１９市町、７一部事務組合※）

※　周陽環境整備組合、玖西環境衛生組合、熊南総合事務組合、周東環境衛生組合、

周南東部環境施設組合、周南地区衛生施設組合、豊浦・大津環境浄化組合

２　主な理由

　・ 処理施設に余力がない

　・ 廃棄物の放射能濃度について国の基準が決まっておらず判断できない