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反TPP側の脱力の情勢 - デモが､サイトが､バナーがない

TPPへの交渉参加は、来週11/2の民主党PT総会で押し切る予定になっている。今が政治戦のヤマ場なのだけれど、本当に不思議なことに反対運動の熱が盛り上がらない。週末、東京で大規模なデモが起きるかと思ったが、何もなかった。農協が中心になって地方で反対集会を開いているが、それは地方の話題にはなってもマスコミの報道にはならない。宮崎で3500人集まった。鹿児島で2500人、佐賀で1100人、高知で1000人、鳥取で1100人、宇都宮で3100人、盛岡で1000人、那覇で1100人集まった。どれも画期的なことだ。人口の少ない地方県で、これだけの規模の集会は滅多にないだろう。大きな出来事だ。だが、こんな事実は情報として国民一般には届かないのである。マスコミには取り上げられない。したがって、多くの国民は、TPPに反対する動きは一部の政治家だけがやっていて、選挙での農村票目当てのものだと思ってしまう。兵力は分散させずに集中して投入せよ。兵法の鉄則だ。農協が各県でこれだけ集められるのなら、東京で5万人集会を打つのは容易だろう。その絵を見せればマスコミは取材する。ヘリを上空に飛ばし、テレビで報道する。TPP反対派の強力な意思を示威することができる。TPPで日本の農業が壊滅し、自給率が14％になった頃は、団体としての農協の存在もないのだ。今が正念場ではないか。

先々週、Twitterで、誰かPhotoshopで反TPPのバナーを製作してくれないかと呼びかけた。もう10日以上前だ。だが、誰からも応じる気配がない。ネットの中の政治系のBlogを見回しても、TPP反対のバナーを掲示している様子がない。これも不思議な現象だ。各自が素人の手製でやればいいというのだろうか。それはしたくないし、センスの悪いものを使って評判を落とし、政治的に逆効果になる事態を恐れるから、プロの人間にボランティアを要請しているのである。バナーでさえ準備できないくらいだから、それ以上を望むべくもないが、TPPに反対するネットのセンターサイトが設営されない。中心軸ができない。これも不思議なことだ。本来、それは「TPPを考える国民会議」の任務だが、何度電話をかけても、虚ろな生返事が返ってくるばかりで、真面目に反対運動に取り組んで、世論を動かそうという気概が全く感じられない。形式だけの官僚仕事で机に座っている。三番町の一等地のビルに事務所を置き、専用電話を開設し、専従要員を何人か抱えながら、彼らは一体何をやっているのか。この団体にはどこかから経費が出ている。と言うより、TPPで打撃を受ける21分野の業界のことを考えれば、反対運動のビューローでこの程度のバジェットを組むのは当然のことだ。農協単独（JA全中）だけでも、これくらいは簡単に可能だろう。

TPPに反対する運動体というのは、決して金欠集団ではないのである。医師会がある。生協もある。パトロンは幾らでも探せるはずで、実弾戦の体力で劣る勢力ではないはずなのだ。なぜ専従の精鋭部隊（大本営）を組織し、カネをかけてネットに情報センター（司令部広報班）を設置しないのだろう。情報提供とモメンタムの訴求と拡大を図らないのか。ネットで政治を戦おうとしないのか。不思議に思う。一昨年、普天間問題で揺れたとき、沖縄の人間にセンターサイトを設営するように繰り返し訴えたが、誰も応える者が出なかった。あれも理解不能だったが、今回の反TPPは、費用とか工数という観点から考えたとき、さらに私には不可解な問題である。JAが東京に10万人の農民を集めるなど、その程度の経費（旅費の補助）をどうして拠出できないのか。情報サイトの管理運営など1名の専従で十分だ。作り込みを外注して100万円だろうか。デザインに凝って200万円。マスコミはTPP賛成派であり、マスコミは敵なのだから、情報戦はネットを手段にして戦うしかないではないか。目の前でOWSのような成功事例があり、世界を動かしているのに、反TPPの陣営は何を考えているのだろう。どうして、サイトを立ち上げようという人間が内部に出て来ないのか。カネはあるけれど人がいないのが真相なのだろうか。それしか理由は考えられない。

県知事の動きを列挙しよう。10/13には青森県知事が交渉不参加を求めて要望書を提出している。10/17には徳島県知事が会見でTPPに反対表明している。10/18には宮崎県知事も反対表明している。同じ10/18には鹿児島県知事が農水省を訪れ、鹿野道彦に「慎重な対応を」と要望している。10/19には北海道知事と熊本県知事が鹿野道彦と会談し、「TPPに参加するのは時期尚早で絶対反対だ」（高橋はるみ）と言い、「情報もない中での参加表明は拙速すぎると思う」（蒲島郁夫）と言っている。10/19には茨城県知事が「TPPの交渉参加は慎重に」と言っている。10/20には高知県知事がTPP反対集会に出席した。中には、静岡県や岐阜県や広島県のように、知事がTPP推進派の県もある。現在のところ、11の道県知事が反対を表明、他に５県の知事が慎重な姿勢を表明しているらしいが、これらの動きをテレビ報道で見た記憶がない。封殺されている。都道府県議会と政令市議会は、7割が反対もしくは慎重対応の意見書を可決している。マスコミはこれらの情報を表には出さない。ネットに反TPPの本格的サイトがあり、各県の動向が地図で色分けされて表示されれば、非常に有効な情報発信になるのだが、残念ながらそれがない。TwitterでTPP反対を言う人間は、せいぜい中野剛志の動画にリンクを張る程度だ。ワンストップのサイトがない。

一方、地方紙の社説の方は、どれも腑抜けたことばかり書いていて、反対の主張を明確に掲げていない。こちらも、一体何を考えていることやら。日本がTPPに加盟して、農業が壊滅させられた暁に、地方紙を購読する人間がどれだけ残るのか。愛媛新聞は「判断する情報が不足している」、中国新聞は「農業守る手だて見えぬ」、北海道新聞は「拙速な判断は避けねば」。信濃毎日新聞も「拙速は避けなければならない」。河北新報も「拙速な結論は避けねば」。京都新聞も「拙速の結論は避けよ」。何やら横並びで同じことを書いている。中日新聞と西日本新聞はTPPに賛成の立場だ。失望させられる。最近、私はあまり地方紙の社説を検索をかけて読まなくなった。そこに関心を向ける機会が少なくなり、ブログで政治問題を論じる際の参考材料にしなくなった。明らかに、地方紙が官僚化してジャーナリズムの質を落としている。中央のマスコミと同意見になり、論調を合わせていて、各紙の独自色や独立性を失ってきている。共同通信の地方支部になり、共同通信の反動化が極まってしまい、だから、地方紙はこう書いていると一般に注意を促す意味がなくなっているのだ。「拙速は避けよ」、この主張も、今のマスコミのTPP推進ファシズムの環境の中では、多少とも意味はあるに違いないが、この程度しか言えないものかと歯痒く感じる。地方紙に記者がいなくなった。

社説の文章の切れ味が落ちている。地方に危機感がない。真実を探求する意識が弱い。政治を自分の生活から考える主体性がない。少なくとも、この5年の間にそれは著しく弱くなった。マスコミは永田町の動きしか報道しない。これは所与であり、政治戦の最中に文句を垂れても仕方がないことだ。反TPP派は、マスコミが無視できないように政治を設計しなければならず、限られた時間で取り組む課題があるとすれば、それは自民党の反TPP議連を報道の前面に浮上させることだろう。10/21に「TPPを慎重に考える会」が開催され、その模様がテレビ報道に出たが、自民党の議員の出席が少ない。報道によれば、10/20に自民党議員50人が会合を開き、執行部を批判する姿勢を示している。強硬な反対派だ。農協新聞の記事では、自民党の「TPP参加の即時撤廃を求める会」には衆参議員118人が集まっているとある。自民党の議員数は衆参で201人であり、これだけで過半数を上回る数だ。したがって、この118名と民主党の200名の反対議員を足し、国新と社民と共産を加えれば、数の上では国会の多数を制する勢力を実現できる。今、反TPP派が一刻も早くなすべきは、この数の集会を開き、TPP交渉参加の先送りを求め、官邸に押しかけ、そのまま国会決議を上げることだろう。しかし、それにしても、反TPP派の出足が鈍い。デモもなければ、国会での論戦の場面もない。

勢いが弱い。戦闘的でない。呆然とさせられる。言葉が出ない。

by thessalonike5 | 2011-10-24 23:30 | Trackback | Comments(0)

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