藤村官房長官は、午前の記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府として、交渉に参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は、撤退することもありうるという認識を示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を巡って、民主党の前原政策調査会長は23日、NHKの「日曜討論」で、「交渉というのは、ルール作りに参加して、いかに世界の仕組みを作るかということだから、交渉に参加した結果、国益に全然そぐわないものであれば、撤退はありうるのは当然だ」と述べました。これについて、藤村官房長官は記者会見で、「党の政策調査会長の発言なので、当然、重く受け止めている。一般的に、外交交渉で、交渉が決裂すれば離脱するわけで、そういうことはありうる」と述べ、政府として、TPPの交渉に参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は、撤退することもありうるという認識を示しました。