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　ＮＨＫ執行部が、受信料収入の７％（月額最大１２０円）の値下げを盛り込んだ来年度からの次期経営計画最終案の詳細が２３日明らかになった。３カ年で１１６２億円の値下げとなる試算。また前回案で１・２％としていた大規模災害に備えた公共放送の機能強化費は、０・６％に縮小する。２５日の経営委員会に提出され、議決される見通し。

　次期経営計画の検討は、現行計画に盛り込まれた「１２年度から受信料（約６６００億円）の１０％還元」方法を中心に議論されてきた。当初案では、受信料収入の約４％（月額最大７０円）の値下げとしていたが、数土（すど）文夫・経営委員長らがさらなる値下げを要求していた。最終案では７％まで拡大された。

　値下げ額は地上波契約（月額１３４５円）で、口座振替やクレジットカード払いの契約者が月額１２０円、コンビニなどで支払う継続振り込みは同７０円。値下げの原資となる受信料について、来年度以降は１３０億～１４０億円の増収を図り、営業経費を圧縮するとしている。

　受信料の値下げ分と、放送機能強化費、さらに全額免除の増加分（約２・４％）を合わせて１０％に相当すると試算している。【高橋咲子、土屋渓】