教育

　■再建、運営に影

　一方、津波で被災した学校では、生徒減が今後の運営に影を落とす。

　宮城県石巻市立渡波（わたのは）中は現在、４００人余の生徒が在籍する。震災がなければ約４８０人になっていたはずで、２割近くが他校に転出したことになる。行き先は市内が７割、仙台市など県内他地域が２割で、中には親類などを頼って北海道や長野県に転校した生徒もいる。

　「仲の良い友人と離ればなれになった生徒も少なくない。部活動でチームが組めなくなることもあった」。三浦浩教頭は転出者が相次いだ影響を説明する。９月の新人戦では、男子バレーボールとソフトボールは他校と合同チームを組まざるを得なかった。

　渡波地区は津波被害が深刻で、学校は約３キロ離れた仮設校舎に移転した。地区も学校も再建のめどが立っているとは言い難い。一度は近隣校に転出したものの「慣れ親しんだ学校がいい」と「復帰」した生徒もいるが、ごくまれ。「生徒が減り続ければ、学校の活気が失われるだけでなく、地域に住む人がいなくなり、学校の存続も危うくなる。震災から時間がたっても不安はなくならない」と三浦教頭は話す。

　◇東日本大震災で被災し転校した児童生徒数調査（文部科学省）

　９月１日現在の転校数は、２万５７５１人で、５月１日時点から３９８２人（１８．３％）増加。岩手、宮城、福島の３県は計２万４０９２人で全体の９３．６％。原発事故の影響を受ける福島県が１万８３６８人と全体の７割を占めた。３県からの避難先は山形が１３６２人と最多で、東京１２９５人▽埼玉１２７８人▽新潟１２７０人など。