電気事業連合会の八木誠会長は２１日の定例会見で「化石燃料に過度に依存しない電源のベストミックスを進めることが大切」と話し、エネルギー自給率が低い日本にとって原子力は重要な電源との認識を示した。政府内で検討が進む原子力政策の見直しについては「将来のエネルギー安全保障にかかわる極めて重要な問題」と指摘。長期的な視点や国際的な動向を踏まえ、客観性の高いデータに基づいて議論するよう求めた。

八木会長は会見で、エネルギー安定供給、経済性、環境保全の「３Ｅ」の観点からは、再生可能エネルギーや省エネルギーとともに原子力は重要との見方を示した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策や国内外の最新知見をタイムリーに反映する仕組みを強化していく方針も表明。そうした最新の情報を海外に広く発信することで世界の原子力の安全向上に貢献する考えも打ち出した。

政府内で検討が進む電気料金制度の見直しに関連し、電気料金の原価からオール電化の広告費などを除くべきとの意見が出ていることについては「原価に織り込むことが適切」と反発した。オール電化の推進によって販売電力量が増えて電気料金の低減につながるほか、夜間の電力負荷が増えて負荷率が改善し、効率的な設備形成が可能になると説明。中長期的な電気料金の低廉化や低炭素化に貢献するオール電化推進は原価に含まれるべきとの見解を示した。 （本紙１面より抜粋）