佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力やらせメール問題で、同社が近く経済産業省に再提出する“修正版”報告書の作成に当たり、九電第三者委員会が示した見解を会社として認めないよう真部利応社長が担当者らに指示していたことが２３日、分かった。

　九電社内では、第三者委委員長を務めた郷原信郎弁護士が報告書に明記を求めた「古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端となった」などの内容について、第三者委見解として記載する一方、自社の反論を併記する報告書の素案を既に作成した。松尾新吾会長もこうした方針を支持している。

　九電は週明け以降、この素案を経産省側や郷原弁護士に水面下で提示する方針。しかし、第三者委見解を実質否定する報告書案が受け入れられる見込みはなく、問題がさらに混迷するのは必至だ。

　九電は１４日に提出した最終報告書で「知事が発端」との認定を盛り込まず、枝野幸男経済産業相は「（第三者委に）外部的にチェックしてもらっている意味が全くない」と厳しく批判し、暗に報告書の再提出を求めた。

　会長と社長以外の経営陣からは、経産相の理解を得るため第三者委見解を全面的に受け入れるべきだとの意見も高まっており、報告書作成をめぐって九電内部で意思決定が難航する可能性もある。