広島県信用組合（広島市）と両備信用組合（広島県府中市）は21日、2012年２月に予定していた合併期日を13年２月をめどに延期すると発表した。両信組の退職給付制度や給与制度などを統一するが、出身信組によって有利・不利が出るため、当初の想定以上に調整に時間を要することがわかった。合併後の名称や首脳人事など合併の概要に変更はないという。

　同日広島市内で記者会見した広島県信組の吉田貞之理事長は「退職給付に関わる制度設計の統一が最大の原因」と説明。委託先のコンサルティング会社から、新たな退職給付制度を構築するために「今後１年程度を要する」と指摘されたという。

　資産査定や不動産担保査定などの事務処理のほか、各種システムの統合にも当初予定より期間を要する見込み。両信組で構成する合併準備委員会は引き続き合併に向けた作業を続けるという。

　両備信組の内海正之理事長は「中途半端な状況で合併して職員のモチベーションを下げるより、万全な体制でスタートするために延期を選んだ。合併を必ず成功させる」と強調。吉田理事長は「合併による将来を見越した経営基盤の強化が遅れることについて、努力が足りなかった部分はある」とした上で、「取引先に迷惑をかけることはない」と話した。

　11月に予定していた両信組の臨時総代会は中止し、来年６月に開く定時総代会で合併を決議する。

　両信組は今年４月に合併方針を決定。本店を広島市に置き、合併後の組合名を「広島県信用組合」とすることで一致している。