(cache) 99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』 : 京都コンプライアンス推進室に最後のチャンスを与える。

iyakichi.exblog.jp

京都コンプライアンス推進室に最後のチャンスを与える。

　　　　　　　　　　　　要請書

★平成２３年９月１６日のそちらの回答については質問に答えておらず再度、回答を要請する。
調査結果（１）の回答内容ですが（平成２１年（行ウ）第４２号）の係争は私が原告人ですが、この件は住民訴訟であり、今回私が調査依頼した件は、朝鮮総連による地方税法違反の件で提訴するべきであるという要請です。地方税法違反の根拠は以前、提出した質問状にある添付ファイル（告発状のサンプル）にて地方税法違反の根拠を提示したとおりです。
今回の固定資産税課の対応は、税の公平な徴収を行うという原則に違反しております。法治国家として正常な判断を要請する。
尚、地方税法違反でないと主張するのならば公務員としての当然の責務である法的根拠を必ず教えて頂く事を要請する。

調査結果（２）についてですが、朝鮮学校側は私に対しての民事訴訟（平成２２年（ワ）第２６６５号）の訴状にも京都市国際化推進室等に「来賓として参加頂いた」「公園を使用させて頂いていた」と主張しています。私の請求した情報公開結果（平成１６年７月２２日の朝鮮総連京都本部による要望行動について）にも「長年、公園を使用させて頂いていた」と主張しています。事実と違うなら公務員の信用回復の為に朝鮮学校、朝鮮総連に抗議、文章の訂正を必ず要請して下さい。
尚、朝鮮学校に抗議しないのであれば公務員としての当然の責務である根拠を必ず教えて頂く事を要請する。

此方が何回も述べている通り、大掛かりなセットを公園に設置し、新聞社、ラジオ局、KBS京都等が後援する大掛かりな式典ですので常識的に考えても、公園の使用許可の確認は当然のことであり、そういう風な子供じみた言い訳は通用しません。云わば京都市と朝鮮総連との馴れ合いの結果、公園という市民の共有財産を侵害しているのである。そして、上記訴状、朝鮮新報の記事に掲載されていて判明しているだけでも１９９０年代から朝鮮学校の不法占有を京都市国際化推進室等が黙認しているのは明白である。又、平成１６年１１月１７日の朝鮮総連が京都市市議会議長田中セツ子に提出した要望書にも「京都市長、国際化推進室、建設局の支援で公園を長年に渡り使用させて頂いていた」とはっきりと明言しています。この朝鮮総連の主張も事実と違うなら公務員の信用回復の為に朝鮮学校に抗議、文章の訂正を要請して下さい。

これは明らかに地方公務員法違反です。タブーが存在するのは理解できますが、地方公務員法、京都市観察規則に沿って法治国家として平等に法を厳守し行動して下さい。

以上、あやふやな、逃げの、回答はご遠慮願い、法に基づき道理、誠意のある再調査、回答を要請する。

回答は10月末日までに要請する。