「米国の悪夢は北朝鮮の核兵器「量産態勢」」の記事詳細：イザ！

【朝鮮半島ウオッチ】

　北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議が２４日から２日間の日程で、スイス・ジュネーブで開かれる。７月に続く協議の焦点は、昨年１１月に北朝鮮が公開したウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）の扱いだ。北朝鮮にとってウラン型核兵器は「金正恩大将の切り札」である。すでに濃縮活動を開始している北朝鮮に時間を与えれば、いずれは核兵器の量産態勢…という悪夢が現実味を帯びてくる。事態に懸念を深める米国に対し、核取引を仕掛ける金正日総書記の駆け引きは、危険水域に入った。（久保田るり子）

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記事本文の続き■悪夢のシナリオ

　北朝鮮の別名は「鉱物標本室」。タングステンはじめレアメタル（希少金属）などの埋蔵量が多く、天然ウランは採掘可能な埋蔵量が推定４００万トン（韓国統一省、日本原子力産業会議）とされ、北朝鮮は現在、世界で確認されている天然ウラン埋蔵ナンバーワンのオーストラリア（１１４万トン）を上回る「ウラン大国」なのだ。

　その北朝鮮が、ウラン濃縮技術と必要な資材を獲得して複数の施設で兵器用ウランのプラント生産を始めたら…。米国の描く悪夢のシナリオである。

　北朝鮮は昨年１１月、訪朝した米ロスアラモス研究所元所長のシーグリード・ヘッカー氏らに寧辺核施設で約２０００基の遠心分離機が稼働しているウラン濃縮施設を公開した。北朝鮮はこれを「平和利用のため」の施設とするが、信じるものはいない。

　マレン米統合参謀本部議長（当時）は「（公開は）後継者、金正恩の軍人としての実績づくりだろう」と述べた。

　米国はこれまで、日韓と政策調整を入念に行い６カ国協議再開に向け北朝鮮に５条件（メモ参照）を要求してきたが、最大の焦点はウラン濃縮活動停止だ。

　米朝の攻防はこの１点といってもいい。北朝鮮は１年７カ月ぶりだった７月末の米朝協議で米の要求を断固、拒否した。その後、金正日総書記自らが訪中や訪露の首脳会談などの席で「前提条件なき６カ国協議の再開」を高らかに宣言した。北朝鮮の主張は稼働中のウラン濃縮プログラムを背景に「核保有国」を主張、協議では核軍縮交渉と米朝平和協定交渉を要求するとみられる。

　米国が北朝鮮の核疑惑を問題視し、直接接触を始めた１９８０年代末から２０余年。ウラン濃縮疑惑でいえば１９９９年、クリントン政権時に米議会で取り上げてからすでに１２年が経過したが、脅威の構造は変わらず深刻さだけが増した。

■米国が警戒する核実験、北朝鮮が牽制（けんせい）する米韓軍事行動　

　米国側は、北朝鮮の韓国への軍事挑発と、３回目核実験を強く懸念している。「米国は昨年の韓国哨戒艦撃沈事件（３月）、延坪島砲撃事件（１１月）で、北朝鮮の対南（韓国）挑発が、軍事衝突を辞さない規模であることを痛感した」（米朝関係に詳しい専門家）。北朝鮮の再度の強硬な挑発があれば、米国の軍事介入が避けられないためだ。

　また、核実験（３回目）の準備もほぼ終わっており、「あとは政治決断のレベル」（情報筋）。米国は米朝の緊張関係が北朝鮮の挑発行動を誘発しかねない－との情勢分析に立っているという。

　またオバマ政権には来年の大統領選を控え、対北政策が全く動かないことへのいらだちもあるようだ。大統領選本番の前に「対話モード」に入ることは避けられないとの見方も出ている。

　一方、１０月１３日の米韓首脳会談は強いメッセージを発した。

　韓国の李明博大統領は上下両院合同会議の演説で、「米韓は宿命的な同伴者」と述べ、朝鮮戦争に参戦した議員の名前をひとりひとり呼び、感謝を伝えるなどして、４５分間の演説で４５回の拍手を受けた。両首脳は「米韓は北朝鮮の挑発や威嚇への備えを強化する」と強調している。

　韓国は２７日から１１月４日まで北朝鮮の挑発と全面戦争に備えた陸海空、海兵隊による大規模軍事演習を行う。昨年２回の攻撃を受けた海上の最前線である北方限界線（ＮＬＬ）は重点訓練地域となる。

　北朝鮮は米韓首脳会談（１０月１３日）直前、ＮＬＬの北朝鮮側で朝鮮人民軍の地対艦ミサイルや地対空ミサイルを移動させて、韓国を威嚇した。米韓首脳会談ではオバマ大統領、李明博大統領が共同記者会見で「北朝鮮の挑発は補償ではなく、より強力な制裁や孤立を招く。国際社会の要求を無視するなら待っているのは圧力と孤立だ。非核化を選択するなら新たなチャンスを得る。これは北朝鮮の選択だ」と断じた。

　心理戦は五分五分だ。そして米朝協議の見通しには悲観的な見方が多い。緊張の水位は上がりそうで、「双方のジャブは年末まで続く」とみられている。

　■メモ　米国が２００８年１２月の６カ国協議中断以来、北朝鮮のウラン濃縮プログラム公開を経て、日韓と協調して北朝鮮に求めてきた６カ国協議再開のための条件は以下の５つ。

（１）ウラン濃縮中断

（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団復帰

（３）２００５年９月の６カ国協議共同声明確認

（４）大量破壊兵器（ＷＭＤ）実験のモラトリアム

（５）朝鮮戦争休戦協定の順守