2011-10-12(Wed)
除染地域 年１ミリシーベルト以上
国が負担 新除染方針等 基本方針案まとまる
環境省が、放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（骨子案）だ。
国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とした。
これまで年間５ミリシーベルト以上の地域としていた方針を見直し、対象を広げた。
除染費用についても、国が負担するとした。
だが、除染後の土壌など汚染廃棄物は、「都道府県は中間貯蔵施設を確保する」とし、
その後の最終処分については、今後の検討課題として明言を避けた。
また、汚染ガレキなど「指定廃棄物」について、国の責任で処理するのは
放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とし、
「指定廃棄物」は排出した都道府県内で処理することした。
除染や汚染ガレキ処理の第一義的責任は、事故で放射能をまき散らした東電にある。
あわせて、原発推進してきた国の責任もあるのは言うまでもない。
ならば、被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満であろうと除染すれば費用は東電に請求するべきだ。
除染後の汚染廃棄物を都道府県が中間貯蔵するにしても、費用請求は東電にすべきだろう。
「１キロ当たり８０００ベクレル以下」の汚染ガレキは国が処理しないというが、
その処理費用もやはり東電に請求すべきだ。
基本方針で、汚染廃棄物等の処理の基準を設け、国や東電の責任を免除することにならないか。
基準を外れた部分について、自治体や町内会などに押し付けるのはおかしい。
東電への請求の道筋をきちんと整え、東電に負担させる仕組みを整備すべきだ。
◆除染に関する基本方針案骨子◆ （「毎日」より）
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる
環境省HP 東日本大震災への対応
http://www.env.go.jp/jishin/index.html
〇放射性物質汚染対処特措法
・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号） [PDF：375KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
・概要 [PDF：127KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110b.pdf
・骨子 [PDF：241KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110c.pdf
〇環境回復検討会について
「第1回安全評価検討会・環境回復検討会 合同検討会」資料について（平成２３年１０月１０日）
１／４ [PDF：492KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
議事次第
資料１-１ 「災害廃棄物安全評価検討会」委員名簿
資料１-２ 「環境回復検討会」委員名簿
資料２ 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（骨子案）
２／４ [PDF：222KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat2.pdf
参考資料１ 環境回復検討会（第２回） 議事要旨
３／４ [PDF：173KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat3.pdf
参考資料２ 除染特別地域・汚染重点調査地域の指定要件等の要素
４／４ [PDF：1,577KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat4.pdf
参考資料２
（別添１）警戒区域､計画的避難区域及び特定避難勧奨地点がある地域の概要図
（別添２）追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方
参考資料３ 除染等の措置の基準の要素
参考資料４ 放射性物質汚染対処特措法の概要
参考資料５ 航空機モニタリングの測定結果
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毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 除染「年１ミリシーベルト以上」−−政府基本方針案
◇対象地域を拡大
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。
除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。
国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。
この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する（除染費用は国が負担）−−となる。
住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。２０ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を２年後の１３年８月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では６０％減を目指し、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目指すとした。
また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とすることを決めた。
基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】
◆除染に関する基本方針案骨子◆
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる
日経新聞 2011/10/10 20:46 (2011/10/11 14:01更新)
年１ミリシーベルト以上は除染地域に 環境省
福島第１原発事故
環境省は東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の処理について、10日に有識者検討会を開き、基本方針の骨子案をまとめた。追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する。文部科学省の航空機調査では福島県を含め８都県に及ぶ。同20ミリシーベルト以上の地域をできるだけ早く縮小する一方、同20ミリシーベルト未満の地域は2013年８月末までに被曝線量を半減するとした。11月上旬にも閣議決定する。
骨子案は来年１月に施行する汚染対策特別措置法に基づく基本方針の柱となる。焼却灰なども放射性物質濃度が１キログラム当たり8000ベクレル超を「指定廃棄物」として国が処理。発生地の都道府県から外へは持ち出さない。
細野豪志環境・原発事故担当相は11日の閣議後の記者会見で「国の責任がより明確になった。１月の施行を待たず全力で取り組む」と述べた。
事故後に原則立ち入りを禁じた警戒区域と放射線量が高い計画的避難区域を国が除染する。同１ミリシーベルト以上の地域は自治体が主に除染するが、原則、国が財政負担する。これまでは、国の財政措置は同５ミリシーベルト以上に限るとの説明を受けたとして福島県が反発していた。
同１ミリシーベルト以上でも子供の生活圏では、被曝線量を13年８月末までに11年８月末から６割減らす。
警戒区域と計画的避難区域では被曝線量が特に高い地域を除き「14年３月末までに除染し、除去土壌などを仮置き場に逐次搬入する」としたが、環境省は「14年３月末時点では同20ミリシーベルト未満に下げることを想定し、除染作業を終わらせるわけではない」としている。
高濃度に汚染された廃棄物や土壌をためる中間貯蔵施設も確保する。貯蔵後の扱いは今後検討する。
一方、高濃度汚染廃棄物や解体困難な廃棄物を除く災害廃棄物については、12年３月末をめどに仮置き場に移動させる方針だ。
NHK 10月11日 4時36分
新方針案 除染後の土保管など課題
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域で行うというこれまでの方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域に対象を広げる新たな方針案をまとめました。費用についても国が負担するとしていますが、除染で出た土の保管や処理などについては具体案は示されませんでした。
除染についての環境省の新たな方針案は、１０日に開かれた専門家による検討会でおおむね了承され、今後、政府内での調整を経て来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。
それによりますと除染が必要な場所について年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、先月、環境省が示した年間５ミリシーベルト以上とする方針を見直しました。５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からの反発を受けて対象を広げたもので、費用についても国が財政措置をして負担するとしています。
そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域の除染は国が行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
今後の目標も示され、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満のところでは、２年後の平成２５年８月末までに住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、さらに学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量についてはおよそ６０％減らすことを目指すとしています。
一方、２０ミリシーベルト以上のところは、そうした地域を段階的に速やかに縮小するとしています。
また、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低いところについては、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路の除染を行うことなどを目指すとしています。
このほか、除染によって放射性物質で汚染された土や廃棄物が相当量出ている都道府県では、国の責任で、土などを保管する中間貯蔵施設を確保するとしていますが、設置する場所や時期など具体案は示されませんでした。
環境省の試算によりますと、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域で除染をした場合、取り除く土の量は最大で東京ドームおよそ２３杯分に当たる２８７０万立方メートル余りに上ります。今回、環境省が方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域にまで対象を広げたことで、除染を行う場所は、福島県以外の東北や関東にも及び、取り除く土の量は大幅に増えることになります。
除染で出た土や廃棄物は、警戒区域など国が除染を行う地域を除いて除染を行った市町村の仮置き場に運ばれ、汚染濃度が高いものは国が設置する予定の中間貯蔵施設で一定の期間、保管されることになっています。しかし、放射性物質に対する住民の不安などから多くの市町村で、仮置き場の設置が難航しています。さらに、中間貯蔵施設については、設置する場所や規模、それに保管する期間など国の具体的な方針は示されておらず、保管や最終的な処分のめどは立っていません。
また、環境省は、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域を対象とした場合、除染に１兆１４００億円以上がかかると計算していました。対象を広げたことで、必要な費用はさらに増えると見られます。費用は、国がいったん負担したうえで、最終的に東京電力に請求することになっていますが、費用が大きく膨らんだ場合、東京電力にどこまで負担させることができるのか不透明な状況です。
NHK 10月10日 21時6分
国の新除染方針案まとまる
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。
これは、１０日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。
除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。
これを受けて環境省は、当初の方針を見直し、国が財政措置をして除染を行う場所をより広く設定し、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域としました。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域は国が除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
また、今後の目標としては、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的かつ迅速に縮小するほか、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低い所については、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路などの除染を行い、汚染土壌を仮置き場に運ぶことを目指すとしています。
また、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後の平成２５年８月末までに、住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量をおよそ６０％減らすことを目指すとしています。
さらに、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設については、放射性物質に汚染された土や廃棄物が相当量発生する都道府県では、国の責任で土地を確保し、建設まで行うとしています。
この方針案は、政府内での調整を経て、来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。
国が示した除染の方針について、局所的に放射線量の高い地域を抱える福島県伊達市の仁志田昇司市長は、「除染についての具体的な方針が示されたことは心強く、『５ミリシーベルト以下の地域の除染については国は財政支援をしない』などの表現がないことも評価できる。ただ、２年間で達成するという目標は具体的だが、現実的には、相当一生懸命やらないと達成は難しいと考えられるので、全力で進めていきたい」と話しています。
国が除染方針案を示したことについて、周辺より放射線量が高い福島市の渡利地区の住民からは早急な対応を求める声が聞かれました。６６歳の男性は、「除染で取り除いた土などの処分や保管の方法を先に決めないと除染が進まないのではないか」と話していました。３１歳の男性は、「一定の前進だと思うが、原発事故から半年以上がたち、みんな不安を感じながら生活しているので、行政はすぐにでも計画を示して一刻も早く実行に移してほしい」と話していました。小学６年生の孫がいる７７歳の女性は、「子どもたちはマスクをして外出している。そういう姿を見なくて済むように早く対応してほしい」と話していました。６５歳の女性は、「国の方針が決まらなければ除染が進まないので、方針ができたことはいいことだと思う」と話していました。小学２年生の孫がいる８１歳の男性は、「国の方針が示されたのは喜ばしいが、早く実行に移してほしい。このままでは、孫を福島から疎開させなければいけないのではないのかと、心配している」と話していました。４４歳の女性は、「５歳の子どもがいて、早く除染を行いたいが、行政からどのような支援が受けられるのか分からず、除染が進められないでいる。支援の具体的な内容を早く決めてほしい」と、話していました。
産経ニュース 2011.10.11 12:39 （1/2ページ）
除染ごみ、汚染がれきはどこへ？ 福島県に募るいら立ち
東京電力福島第１原発の事故による放射性物質で高濃度に汚染された地域の除染を国直轄で行うことなどを定めた特別措置法が来年１月に全面的に施行される。国は汚染されたがれきの処理も含め、対策を加速させるが、汚染廃棄物の中間貯蔵施設の確保など課題は山積している。
いらだち募る自治体
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に悩む福島県。復興の大前提となる除染について、政府は「国が責任を持つ」としているが、発生する除染ごみの行方や、中間貯蔵の方向性を示せていない。財政支援の範囲を狭めるような方針が一時示されるなど、仮置き場の確保に腐心している自治体関係者にはいらだちが募る。
「県民の素直な気持ちは『被害者が自ら除染しないといけないのか。国、東電がするのが筋だ』というものだ。政府も共有してほしい」
１０月２日、福島県庁の一室。佐藤雄平知事は、机を挟んで向かい合った細野豪志環境相に念押しした。環境省が当初、原則対象外とした追加被曝（ひばく）線量が年間５ミリシーベルト未満の地域への財政支援を確約するよう迫ったのだ。
線量の高低にかかわらず、自治体全域で除染を進めようと考えている市町村は多い。福島市も生活圏の空間放射線量を２年で毎時１マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた除染計画を策定した。瀬戸孝則市長は「健康上問題ないといわれても、実際に避難している人がいる。さまざまな事情で避難したくてもできない人もおり、一日でも早く線量を下げたい」と除染の必要性を強調した。
仮置き場に住民５０「反対５０」
県内の市町村による除染は今後、先行して実施してきた学校などの公共施設から、住民の自宅など生活空間に移っていく。だが、大量に排出される表土や汚泥、草木などは仮置き場を確保できたとしても、肝心のその後の処分方法が明示されていない。
一時的に保管される仮置き場でさえも、候補地周辺の住民の反発は強い。汚染ごみが“ばば抜き”のばばと化していくことに各自治体は頭を抱える。
県のほぼ中央にある本宮市は、通学路の除染に取り組むため市有地２カ所を仮置き場の候補地とし、９月末に周辺住民を集めて説明会を開いた。「候補地が学校に近い」「仮置きというが、何年間置かれるか分からない」…。参加者から反対の声が相次ぎ、市は白紙撤回を余儀なくされた。
「市民も除染の必要性は理解してくれているが、仮置き場を不安に思う気持ちも分かる」と高松義行市長。北隣の二本松市では市内の国有林の活用を目指して林野庁と調整を進めているが、山林が少ない本宮市ではそれも望めない。高松市長は「国が各自治体の現状に応じて、リーダーシップを発揮しないと事態は進まない」と訴えている。
基準値以下でも処理進まず
さらに、除染作業で発生したごみだけでなく、津波に伴うがれきの処理にも、放射性物質の汚染が影を落とす。
岩手、宮城、福島３県の沿岸部では、約２３００万トンに上るがれきが発生。１０月４日現在、５８％が仮置き場に搬入されている。被災地以外の自治体が廃棄物を引き受ける広域処理が期待されるが、東北以外で受け入れを決めたのは東京都だけ。環境省は「岩手、宮城の廃棄物は十分線量が低いのに」と困惑する。
放射性物質は東北−関東地方のごみ処理施設から出る焼却灰や、下水汚泥からも検出。それらの埋め立てやリサイクルにも支障が出ている。
環境省の有識者検討会は１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰について、外部に放射線が漏（ろう）洩（えい）しない対策を取った上で、底部に防水シートを敷くなどした「管理型最終処分場」に埋め立てることを容認する方針だ。
ただ、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも滞るケースが頻発。２万８１００ベクレルが検出された千葉県流山市の焼却灰約３０トンを秋田県が送り返すと発表したのをはじめ、埋め立て場近くの住民らの反対も相次ぐ。通常の廃棄物と同様に埋め立てられる８０００ベクレル以下の焼却灰も、１６都県の４１０施設のうち２２施設が一時保管を迫られている。東北、関東各地の下水処理場でも、放射性物質が高濃度で検出された汚泥の保管が限界に近づいているケースが目立つ。
毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 進まぬ除染、道険し 雨のたび、山から汚染土砂
一般住宅の除染実験で、高圧洗浄機で屋根周辺を洗い流す作業員＝福島市渡利で７月２４日、手塚耕一郎撮影
◇福島市「継続的な処理を」
福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降るたびに、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。【町田徳丈、安高晋】
福島市は７〜８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜１週間程度後に線量を再調査した。すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時３・６７マイクロシーベルトから同４・６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。
大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。
渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」
森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３〜４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。
２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。
「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。
また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。
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環境省が、放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（骨子案）だ。
国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とした。
これまで年間５ミリシーベルト以上の地域としていた方針を見直し、対象を広げた。
除染費用についても、国が負担するとした。
だが、除染後の土壌など汚染廃棄物は、「都道府県は中間貯蔵施設を確保する」とし、
その後の最終処分については、今後の検討課題として明言を避けた。
また、汚染ガレキなど「指定廃棄物」について、国の責任で処理するのは
放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とし、
「指定廃棄物」は排出した都道府県内で処理することした。
除染や汚染ガレキ処理の第一義的責任は、事故で放射能をまき散らした東電にある。
あわせて、原発推進してきた国の責任もあるのは言うまでもない。
ならば、被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満であろうと除染すれば費用は東電に請求するべきだ。
除染後の汚染廃棄物を都道府県が中間貯蔵するにしても、費用請求は東電にすべきだろう。
「１キロ当たり８０００ベクレル以下」の汚染ガレキは国が処理しないというが、
その処理費用もやはり東電に請求すべきだ。
基本方針で、汚染廃棄物等の処理の基準を設け、国や東電の責任を免除することにならないか。
基準を外れた部分について、自治体や町内会などに押し付けるのはおかしい。
東電への請求の道筋をきちんと整え、東電に負担させる仕組みを整備すべきだ。
◆除染に関する基本方針案骨子◆ （「毎日」より）
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる
「第1回安全評価検討会・環境回復検討会 合同検討会」資料について（平成２３年１０月１０日）
資料２ 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（骨子案）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
（議事次第 委員名簿とともに記載 ）
環境省HP 東日本大震災への対応
http://www.env.go.jp/jishin/index.html
〇放射性物質汚染対処特措法
・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号） [PDF：375KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
・概要 [PDF：127KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110b.pdf
・骨子 [PDF：241KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110c.pdf
〇環境回復検討会について
「第1回安全評価検討会・環境回復検討会 合同検討会」資料について（平成２３年１０月１０日）
１／４ [PDF：492KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
議事次第
資料１-１ 「災害廃棄物安全評価検討会」委員名簿
資料１-２ 「環境回復検討会」委員名簿
資料２ 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（骨子案）
２／４ [PDF：222KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat2.pdf
参考資料１ 環境回復検討会（第２回） 議事要旨
３／４ [PDF：173KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat3.pdf
参考資料２ 除染特別地域・汚染重点調査地域の指定要件等の要素
４／４ [PDF：1,577KB] http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat4.pdf
参考資料２
（別添１）警戒区域､計画的避難区域及び特定避難勧奨地点がある地域の概要図
（別添２）追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方
参考資料３ 除染等の措置の基準の要素
参考資料４ 放射性物質汚染対処特措法の概要
参考資料５ 航空機モニタリングの測定結果
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毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 除染「年１ミリシーベルト以上」−−政府基本方針案
◇対象地域を拡大
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。
除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。
国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。
この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する（除染費用は国が負担）−−となる。
住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。２０ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を２年後の１３年８月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では６０％減を目指し、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目指すとした。
また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とすることを決めた。
基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】
◆除染に関する基本方針案骨子◆
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる
日経新聞 2011/10/10 20:46 (2011/10/11 14:01更新)
年１ミリシーベルト以上は除染地域に 環境省
福島第１原発事故
環境省は東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の処理について、10日に有識者検討会を開き、基本方針の骨子案をまとめた。追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する。文部科学省の航空機調査では福島県を含め８都県に及ぶ。同20ミリシーベルト以上の地域をできるだけ早く縮小する一方、同20ミリシーベルト未満の地域は2013年８月末までに被曝線量を半減するとした。11月上旬にも閣議決定する。
骨子案は来年１月に施行する汚染対策特別措置法に基づく基本方針の柱となる。焼却灰なども放射性物質濃度が１キログラム当たり8000ベクレル超を「指定廃棄物」として国が処理。発生地の都道府県から外へは持ち出さない。
細野豪志環境・原発事故担当相は11日の閣議後の記者会見で「国の責任がより明確になった。１月の施行を待たず全力で取り組む」と述べた。
事故後に原則立ち入りを禁じた警戒区域と放射線量が高い計画的避難区域を国が除染する。同１ミリシーベルト以上の地域は自治体が主に除染するが、原則、国が財政負担する。これまでは、国の財政措置は同５ミリシーベルト以上に限るとの説明を受けたとして福島県が反発していた。
同１ミリシーベルト以上でも子供の生活圏では、被曝線量を13年８月末までに11年８月末から６割減らす。
警戒区域と計画的避難区域では被曝線量が特に高い地域を除き「14年３月末までに除染し、除去土壌などを仮置き場に逐次搬入する」としたが、環境省は「14年３月末時点では同20ミリシーベルト未満に下げることを想定し、除染作業を終わらせるわけではない」としている。
高濃度に汚染された廃棄物や土壌をためる中間貯蔵施設も確保する。貯蔵後の扱いは今後検討する。
一方、高濃度汚染廃棄物や解体困難な廃棄物を除く災害廃棄物については、12年３月末をめどに仮置き場に移動させる方針だ。
NHK 10月11日 4時36分
新方針案 除染後の土保管など課題
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域で行うというこれまでの方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域に対象を広げる新たな方針案をまとめました。費用についても国が負担するとしていますが、除染で出た土の保管や処理などについては具体案は示されませんでした。
除染についての環境省の新たな方針案は、１０日に開かれた専門家による検討会でおおむね了承され、今後、政府内での調整を経て来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。
それによりますと除染が必要な場所について年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、先月、環境省が示した年間５ミリシーベルト以上とする方針を見直しました。５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からの反発を受けて対象を広げたもので、費用についても国が財政措置をして負担するとしています。
そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域の除染は国が行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
今後の目標も示され、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満のところでは、２年後の平成２５年８月末までに住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、さらに学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量についてはおよそ６０％減らすことを目指すとしています。
一方、２０ミリシーベルト以上のところは、そうした地域を段階的に速やかに縮小するとしています。
また、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低いところについては、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路の除染を行うことなどを目指すとしています。
このほか、除染によって放射性物質で汚染された土や廃棄物が相当量出ている都道府県では、国の責任で、土などを保管する中間貯蔵施設を確保するとしていますが、設置する場所や時期など具体案は示されませんでした。
環境省の試算によりますと、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域で除染をした場合、取り除く土の量は最大で東京ドームおよそ２３杯分に当たる２８７０万立方メートル余りに上ります。今回、環境省が方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域にまで対象を広げたことで、除染を行う場所は、福島県以外の東北や関東にも及び、取り除く土の量は大幅に増えることになります。
除染で出た土や廃棄物は、警戒区域など国が除染を行う地域を除いて除染を行った市町村の仮置き場に運ばれ、汚染濃度が高いものは国が設置する予定の中間貯蔵施設で一定の期間、保管されることになっています。しかし、放射性物質に対する住民の不安などから多くの市町村で、仮置き場の設置が難航しています。さらに、中間貯蔵施設については、設置する場所や規模、それに保管する期間など国の具体的な方針は示されておらず、保管や最終的な処分のめどは立っていません。
また、環境省は、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域を対象とした場合、除染に１兆１４００億円以上がかかると計算していました。対象を広げたことで、必要な費用はさらに増えると見られます。費用は、国がいったん負担したうえで、最終的に東京電力に請求することになっていますが、費用が大きく膨らんだ場合、東京電力にどこまで負担させることができるのか不透明な状況です。
NHK 10月10日 21時6分
国の新除染方針案まとまる
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。
これは、１０日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。
除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。
これを受けて環境省は、当初の方針を見直し、国が財政措置をして除染を行う場所をより広く設定し、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域としました。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域は国が除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
また、今後の目標としては、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的かつ迅速に縮小するほか、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低い所については、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路などの除染を行い、汚染土壌を仮置き場に運ぶことを目指すとしています。
また、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後の平成２５年８月末までに、住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量をおよそ６０％減らすことを目指すとしています。
さらに、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設については、放射性物質に汚染された土や廃棄物が相当量発生する都道府県では、国の責任で土地を確保し、建設まで行うとしています。
この方針案は、政府内での調整を経て、来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。
国が示した除染の方針について、局所的に放射線量の高い地域を抱える福島県伊達市の仁志田昇司市長は、「除染についての具体的な方針が示されたことは心強く、『５ミリシーベルト以下の地域の除染については国は財政支援をしない』などの表現がないことも評価できる。ただ、２年間で達成するという目標は具体的だが、現実的には、相当一生懸命やらないと達成は難しいと考えられるので、全力で進めていきたい」と話しています。
国が除染方針案を示したことについて、周辺より放射線量が高い福島市の渡利地区の住民からは早急な対応を求める声が聞かれました。６６歳の男性は、「除染で取り除いた土などの処分や保管の方法を先に決めないと除染が進まないのではないか」と話していました。３１歳の男性は、「一定の前進だと思うが、原発事故から半年以上がたち、みんな不安を感じながら生活しているので、行政はすぐにでも計画を示して一刻も早く実行に移してほしい」と話していました。小学６年生の孫がいる７７歳の女性は、「子どもたちはマスクをして外出している。そういう姿を見なくて済むように早く対応してほしい」と話していました。６５歳の女性は、「国の方針が決まらなければ除染が進まないので、方針ができたことはいいことだと思う」と話していました。小学２年生の孫がいる８１歳の男性は、「国の方針が示されたのは喜ばしいが、早く実行に移してほしい。このままでは、孫を福島から疎開させなければいけないのではないのかと、心配している」と話していました。４４歳の女性は、「５歳の子どもがいて、早く除染を行いたいが、行政からどのような支援が受けられるのか分からず、除染が進められないでいる。支援の具体的な内容を早く決めてほしい」と、話していました。
産経ニュース 2011.10.11 12:39 （1/2ページ）
除染ごみ、汚染がれきはどこへ？ 福島県に募るいら立ち
東京電力福島第１原発の事故による放射性物質で高濃度に汚染された地域の除染を国直轄で行うことなどを定めた特別措置法が来年１月に全面的に施行される。国は汚染されたがれきの処理も含め、対策を加速させるが、汚染廃棄物の中間貯蔵施設の確保など課題は山積している。
いらだち募る自治体
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に悩む福島県。復興の大前提となる除染について、政府は「国が責任を持つ」としているが、発生する除染ごみの行方や、中間貯蔵の方向性を示せていない。財政支援の範囲を狭めるような方針が一時示されるなど、仮置き場の確保に腐心している自治体関係者にはいらだちが募る。
「県民の素直な気持ちは『被害者が自ら除染しないといけないのか。国、東電がするのが筋だ』というものだ。政府も共有してほしい」
１０月２日、福島県庁の一室。佐藤雄平知事は、机を挟んで向かい合った細野豪志環境相に念押しした。環境省が当初、原則対象外とした追加被曝（ひばく）線量が年間５ミリシーベルト未満の地域への財政支援を確約するよう迫ったのだ。
線量の高低にかかわらず、自治体全域で除染を進めようと考えている市町村は多い。福島市も生活圏の空間放射線量を２年で毎時１マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた除染計画を策定した。瀬戸孝則市長は「健康上問題ないといわれても、実際に避難している人がいる。さまざまな事情で避難したくてもできない人もおり、一日でも早く線量を下げたい」と除染の必要性を強調した。
仮置き場に住民５０「反対５０」
県内の市町村による除染は今後、先行して実施してきた学校などの公共施設から、住民の自宅など生活空間に移っていく。だが、大量に排出される表土や汚泥、草木などは仮置き場を確保できたとしても、肝心のその後の処分方法が明示されていない。
一時的に保管される仮置き場でさえも、候補地周辺の住民の反発は強い。汚染ごみが“ばば抜き”のばばと化していくことに各自治体は頭を抱える。
県のほぼ中央にある本宮市は、通学路の除染に取り組むため市有地２カ所を仮置き場の候補地とし、９月末に周辺住民を集めて説明会を開いた。「候補地が学校に近い」「仮置きというが、何年間置かれるか分からない」…。参加者から反対の声が相次ぎ、市は白紙撤回を余儀なくされた。
「市民も除染の必要性は理解してくれているが、仮置き場を不安に思う気持ちも分かる」と高松義行市長。北隣の二本松市では市内の国有林の活用を目指して林野庁と調整を進めているが、山林が少ない本宮市ではそれも望めない。高松市長は「国が各自治体の現状に応じて、リーダーシップを発揮しないと事態は進まない」と訴えている。
基準値以下でも処理進まず
さらに、除染作業で発生したごみだけでなく、津波に伴うがれきの処理にも、放射性物質の汚染が影を落とす。
岩手、宮城、福島３県の沿岸部では、約２３００万トンに上るがれきが発生。１０月４日現在、５８％が仮置き場に搬入されている。被災地以外の自治体が廃棄物を引き受ける広域処理が期待されるが、東北以外で受け入れを決めたのは東京都だけ。環境省は「岩手、宮城の廃棄物は十分線量が低いのに」と困惑する。
放射性物質は東北−関東地方のごみ処理施設から出る焼却灰や、下水汚泥からも検出。それらの埋め立てやリサイクルにも支障が出ている。
環境省の有識者検討会は１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰について、外部に放射線が漏（ろう）洩（えい）しない対策を取った上で、底部に防水シートを敷くなどした「管理型最終処分場」に埋め立てることを容認する方針だ。
ただ、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも滞るケースが頻発。２万８１００ベクレルが検出された千葉県流山市の焼却灰約３０トンを秋田県が送り返すと発表したのをはじめ、埋め立て場近くの住民らの反対も相次ぐ。通常の廃棄物と同様に埋め立てられる８０００ベクレル以下の焼却灰も、１６都県の４１０施設のうち２２施設が一時保管を迫られている。東北、関東各地の下水処理場でも、放射性物質が高濃度で検出された汚泥の保管が限界に近づいているケースが目立つ。
毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 進まぬ除染、道険し 雨のたび、山から汚染土砂
一般住宅の除染実験で、高圧洗浄機で屋根周辺を洗い流す作業員＝福島市渡利で７月２４日、手塚耕一郎撮影
◇福島市「継続的な処理を」
福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降るたびに、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。【町田徳丈、安高晋】
福島市は７〜８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜１週間程度後に線量を再調査した。すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時３・６７マイクロシーベルトから同４・６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。
大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。
渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」
森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３〜４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。
２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。
「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。
また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。
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