国民生活センター：「廃止」　消費者庁に機能統合

　独立行政法人「国民生活センター」を消費者庁に一元化する問題で、両機関幹部でつくるタスクフォース（ＴＦ）は２６日、１３年度にセンターを廃止して、消費者庁の内部部局と並列の施設等機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」とする最終案をまとめた。同日午後、政務三役で検討し、細野豪志消費者担当相が最終的な判断をする。

　ＴＦのとりまとめ案によると、センターは１３年度に機能を庁に移管する。現在のセンターの職員を庁のプロパー（生え抜き）職員とし、新人も採用する。また注意喚起は新センターが迅速に行い、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う。

　一元化の議論は１０年１２月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたことで始まった。これまでに１５回のＴＦと２回の公開ヒアリングなどで話し合われた。消費者団体は「国民生活センターが消費者庁と一体化したら、消費者からの相談を受けにくくなる。法律の規定がないような問題に対して判断が遅れ、悪質業者の手口や名前の公表など、素早い注意喚起ができなくなる恐れがある」と反対。内閣府の消費者委員会も「議論が足りない」と懸念を示した。【水戸健一、五味香織】