2011年8月26日 12時0分 更新:8月26日 13時6分
菅直人首相が退陣条件に掲げていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は、26日昼の参院本会議で全会一致で可決、成立した。赤字国債の発行を認める特例公債法案も民主、自民、公明党などの賛成多数で可決、成立した。すでに成立している11年度第2次補正予算と合わせ、首相の「退陣3条件」が整った。
特例公債法案の採決では、みんな、共産両党と、自民党の丸山和也氏、無所属の糸数慶子氏が反対した。
また、10月から来年3月分までの子ども手当の支給に関する特別措置法案も、26日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。【岡崎大輔】