消費者物価：０．１％上昇…２年７カ月ぶりにプラス　７月

　総務省が２６日発表した７月の全国消費者物価指数（１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０．１％上昇して９９．８となり、０８年１２月以来、２年７カ月ぶりにプラスに転じた。原油価格の高止まりが続いていることに加え、テレビの値下がりが前年より緩やかだったことが要因。前月比では横ばいで、同省は「足下の物価に大きな変動はない」としている。

　総務省は７月分から物価の基準年を０５年から１０年に変更した。旧基準（０５年＝１００）では今年４月以降、３カ月連続で前年同月の水準を上回ったが、同省が１２日に新基準で再計算した結果、いずれもマイナスになっていた。

　７月分で上昇に寄与したのは、ガソリン（前年同月比１０．２％上昇）、灯油（１８．７％上昇）、電気代（３．２％上昇）などのエネルギー関連。テレビは２９．７％の下落だったが、「今年に入り、下げ止まりの動きが出てきた」（同省）。ただ、食料、エネルギーを除く指数は０．５％下落の９９．０にとどまり、０９年１月以降、前年同月の水準を割り込んでいる。

　先行指標とされる東京都区部の８月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品除く）も０．２％下落の９９．６で、デフレ圧力が依然として根強いことを裏付けた。【赤間清広】