高速無料化：８月末での打ち切り　正式決定…国交省

トラックが目立つ水戸ＩＣの出口＝水戸市加倉井町で、酒井雅浩撮影

　国土交通省は２４日、東日本大震災復興支援を目的とした東北地方の高速道路無料化のうち、トラックなど中型車以上を対象とした無料化を８月末で打ち切ることを正式決定した。また、９月以降も継続する被災・罹災（りさい）証明書を持った被災者らを対象にした無料化についても、利用者を絞り込むなど一定の制限を加える見直しを検討していることを明らかにした。

　トラックなどを対象にした無料化では、被災地への物資輸送とは無関係の車両が便乗利用し、無料で通行するケースが問題になっていた。また、証明書を持った被災者の利用車両が想定よりはるかに多く、高速道路を運営する東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の経営を圧迫。同社の調べでは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の６県だけで、合計世帯数の７７％に当たる３５３万枚の証明書が７月１９日時点で発行されていた。無料化は国が予算を確保しない緊急措置として実施しているため、同社の減収額は、月あたり１００億円規模に達しているという。

　同省は今秋以降、利用できる被災者について、家屋を失い東北地方以外に避難している人などに限定する▽利用できる期間や区域を制限する－－ことなどを検討する方針。実施のための財源を１１年度第３次補正予算で確保することも検討する。【三島健二】