公務員給与“削減法案成立を”

10月23日 14時20分

民主党の前原政策調査会長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、国家公務員の給与の削減に関連して、人事院勧告より削減幅が上回る給与削減法案を今の国会で成立させたいという考えを示しました。

国家公務員の給与を巡っては、先月、人事院が職員全体で月給を平均０．２３％引き下げるよう勧告しましたが、政府は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国会に提出している、月給とボーナスで平均７．８％削減する給与削減法案の成立を優先させ、人事院勧告の実施は事実上見送る方向で調整を進めています。これに関連し民主党の前原政策調査会長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「われわれは、人事院の勧告を見送ってでも国家公務員の給与を、平均で７．８％削減する法案を国会に提出しているので、野党側もぜひ賛成してほしい」と述べ、人事院勧告より削減幅が上回る給与削減法案を今の国会で成立させたいという考えを示しました。そのうえで前原氏は公務員給与の削減について、「今後、国、地方にかかわらずやっていかなければならない」と述べました。