2011年8月23日 23時51分 更新:8月23日 23時54分
10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案は23日の衆院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。今国会で成立の見通しだ。
中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行の子ども手当は9月で終了する。特措法は10月以降の支給額を▽0~2歳と、3~12歳の第3子以降月額1万5000円▽3~12歳の第1、2子と中学生1万円--としている。保育料などの天引きもできるようになる。
来年度以降については、民主、自民、公明3党が子ども手当を廃止し、所得制限のある児童手当を復活・拡充することで合意している。【鈴木直】