再生エネ法：衆院本会議で可決　２６日までに成立の見通し

再生可能エネルギー固定価格買い取り法案を全会一致で可決した衆院本会議＝国会内で２０１１年８月２３日午後１時４４分、藤井太郎撮影

　太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力大手に義務づける再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は２３日、衆院本会議で可決された。２６日までに参院本会議で可決、成立する見通し。施行は来年７月。経済産業省は電気料金の転嫁額を１キロワット時当たり０．５円以下としたい考えで、一般家庭なら月１５０円程度の負担となる。

　同法案は菅直人首相が掲げた退陣の３条件の一つ。既に成立した第２次補正予算に加え特例公債法案も近く成立の見通しで、退陣条件が整うことになる。

　買い取り法案では、再生エネ事業者が発電した電力を、長期間にわたって固定価格で電力会社に買い取らせ、電気代に転嫁する。与野党の法案修正協議で、製造業平均の８倍以上の電気を消費する事業者は、転嫁分の８割以上を軽減するなど産業界に配慮した。化学や鉄鋼などのメーカーが軽減措置の対象になる見通しだ。また、東日本大震災で被災した企業や家庭は１３年３月末まで転嫁を免除する。

　買い取り価格は当初案では、経産相が決めるとしていたが、有識者で構成する調達価格等算定委員会の意見を基に、経産相が電源の種類や規模ごとに決めることに修正された。【和田憲二】