リビア：「中露の原油利権排除」　支援なしで反体制派

リビア東部ベンガジで、反体制派が首都トリポリをほぼ制圧したことを祝う人々＝２０１１年８月２２日、ロイター

　【ロンドン会川晴之】リビアの反体制派幹部は２２日、反体制派を積極的に支援しなかったロシア、中国などをリビア国内での原油生産から排除する考えを表明した。その一方で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍でリビア攻撃の中核を果たした英国、フランス、イタリアなどの企業は歓迎する意向を示した。ロイター通信が伝えた。中露両国は、リビア空爆に道を開いた国連安保理決議で棄権している。

　リビアは日量１６０万バレルの原油を生産、世界の生産シェア２％を占めるアフリカ有数の産油国で、欧州向けが輸出の８割を占めていた。しかし、半年に及ぶ混乱で、生産はほぼ停止、輸出も止まっている。油田やパイプライン、積み出し港の状況など不明な点が多い。リビアの反体制派は、半年以内に生産再開、１年半で混乱前の水準まで生産が回復すると主張しているが、専門家は「回復まで２～３年」と見る人が多い。

　一方、反体制派が首都トリポリをほぼ制圧したことを受けて、リビアで原油を生産していたイタリアの石油・ガス大手「ＥＮＩ」の株価が７％上昇したのをはじめ、フランスのトタル、オーストリアのＯＭＶなどの株価が軒並み急騰した。

　ロンドン市場では、リビア産原油の供給再開への期待が高まったため、欧州の原油取引の指標となる北海ブレント原油先物価格は、一時、前週末より３ドル以上安い１バレル＝１０５・１５ドルまで下落した。

　北海ブレント価格は、「アラブの春」で、エジプト情勢が緊迫した１月末に、２年半ぶりに１００ドル台を突破、以後、リビア情勢の緊迫化を背景に４月には１２７ドルまで高騰した。