県内ニュース日本海側にも震災の特例措置要望 本県と秋田が政府に
2011年10月21日 15:54
後藤斎内閣府副大臣（右）に要望内容を説明する本県の高橋節副知事（左から２人目）＝東京都港区の東日本大震災復興対策本部
本県の高橋節、秋田県の中野節の両副知事が東京に出向き、書面を提出した。政府は、復興特区認定が申請できる地域を、震災や東京電力福島第1原発事故で被害を受けた青森、岩手、宮城、福島と関東などの計10県221市町村とし、今臨時国会に提出する特区法案に盛り込む方針。山形、秋田両県は含まれていないことから、本県が秋田県に共同要望を呼び掛けた。 要望は本県の吉村美栄子、秋田県の佐竹敬久の両知事名で、日本海側の東北各県も風評被害や被災者受け入れなどで多大な影響があり、復興には「東北は1つ」の観点が必要と主張。特区による規制や税制、財政、金融面の特例措置を被災地に限定せず、東北全体に適用するよう訴えた。 政府側は東日本大震災復興対策本部長補佐の後藤斎内閣府副大臣が応対。高橋副知事は終了後「趣旨は理解してもらった。本県として復興のために何をするのか、具体的なものを示しながら、今後も支援を求めていく」と述べた。
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