北海道電力のプルサーマル計画を巡るいわゆる「やらせ」問題で、第三者委員会から関与していた疑いがあると指摘された北海道は、新たな組織を設置し、関与があったのかどうか調査することになりました。
この問題は、3年前に開かれた泊原子力発電所のプルサーマル計画を巡るシンポジウムで、北海道電力が賛成意見が出るよう社員を動員するなどしていたもので、第三者委員会は、今月14日、北海道の関与をうかがわせるメモがあったことを明らかにしました。これを受けて北海道は、新たに弁護士など外部の有識者で作る「第三者検証委員会」と、道職員と外部のメンバーからなる調査チームをそれぞれ設置しました。2つの組織の役割は、「第三者検証委員会」の指導の下で調査チームが調査に当たり、担当の職員や北電社員への聞き取りや関連する文書やパソコンデータの検証などを行うということです。そして、来月から始まる定例道議会までに調査結果をとりまとめることにしています。また、北海道は定期検査中の泊原発の運転再開についての議論も調査結果が出るまでは見合わせるということです。北海道の高橋はるみ知事は、「中立性や客観性、それに透明性を十分に担保したうえで、道の公正性をあらためて検証したい」と話しています。